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原 子 力 白 書

平成21年版 原 子 力 白 書 原子力委員会

刊行によせて

 我が国における原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法に則り、
これを平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に
自主的に行い、成果を公開し、進んで国際協力に資するという方針の下、
将来におけるエネルギー源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、
もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与するべく行われています。

 原子力委員会は、このための国の政策を企画・審議・決定する責任を踏まえ、
「原子力政策大綱」にその基本的方針を示して
関係者に尊重していただいています。「原子力白書」は、この方針に基づく
我が国の原子力研究、開発及び利用における新しい動きについて、
広く国民の皆様にご紹介するものです。

 昨年9 月に発足した新政権は、地球温暖化対策に関して意欲的な政策目標を
打ち出しました。9 月22 日に行われた国連気候変動首脳級会合で、
鳩山総理大臣がすべての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組の構築や
意欲的な目標の合意を前提に、我が国は 2020 年までに1990 年比25%の
温室効果ガスの排出削減を目指す旨を表明したのです。

 原子力発電は、発電過程において二酸化炭素を排出しない、
大規模かつ安定的な発電技術として、我が国をはじめ世界の主要国で
地球温暖化対策やエネルギー安全保障の確保の観点から基幹電源の一つとして
活用されていますから、この目標の実現に向けて大きな貢献が可能です。(続く)

昭和33~34年版 原 子 力 白 書 原子力委員会

はしがき

 戦後すでに十数年を閲し,技術革新の波はわが国にもすさまじい勢いで
押し寄せており,科学技術が国民経済に果す役割はますます増大する
一途をたどっている。原子力の開発はこの技術革新の一大頂点であり,
次代発展のためにこれを正しく開発していくことは,
今日のわれわれに課せられた大きな責務であろう。
 わが国においては31年初頭に原子力委員会が設置されて以来,
鋭意これが開発に努力を重ねてきたが,今や日本原子力研究所の研究用原子炉に
引き続き,民間においても次々に研究用原子炉を設置せんとし,
またわが国最初の発電用原子炉としてコールダーホール改良型発電炉の導入が
決定する等,わが国の原子力開発もようやく地についてきた感がある。
 このときにあたり,世界の大勢に照らしつつわが国の原子力開発の跡を
顧みることは,今後の誤りなき方針を策定するためにも十分意義のあることであろう。
この趣旨において33年度以降を中心とした第3回の原子力年報を公刊する次第である。

昭和35年2月 原子力委員会委員長 国務大臣 中曾根 康弘

(続く)


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