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ダイヤモンド・オンライン/どうして東電、政府、原子力安全・ 保安院は合同記者会見を開かないのか」

29.03.2011
「原発事故について、どうして東電、政府、原子力安全・
保安院は合同記者会見を開かないのか」

――災害救助研究の専門家、
ハーバード大学のマイケル・ファンルーエン准教授が語る危機のリーダーシップ

巨大地震、大津波そして原発事故――。日本は、言語に絶する大災害に直面した。
しかし、いくら災害の規模が想像を絶しているとしても、政府の指揮命令系統の
混乱が正当化されるわけでも、許されるわけでもない。
災害救助研究の専門家として知られるハーバード大学の
マイケル・ファンルーエン准教授は、日本の最大の問題は、国民に向けた
公的メッセージの統一が図られていないことだという。
たとえば、福島原発事故について、東京電力、菅内閣、経済産業省原子力安全・
保安院の合同会見があってしかるべきだと同氏は提言する。
(聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子)

――あなたは災害救助の専門家そして医師として、世界各地の戦争や
災害の被災地で実際に救援活動に携わった経験を持つが、
今回東日本を襲った大震災の惨状をどう見ているか。(続く)



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