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WSJ/東電、甘すぎた危機対応策

31.03.2011
東電、甘すぎた危機対応策

東京電力が福島第1原子力発電所での危機対応のために配備していたのは担架1台、衛星電話1台、防護服50着――。今回起きたような事故はまったく想定されていなかったことが明らかになった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した福島第1原発の緊急時対応策は、外部への支援要請についてもほとんど書かれておらず、地震と津波による被害を受けた今回の原発事故の対応がなぜ混乱したかがうかがわれる。
 この緊急時対応策は規制当局の承認も得ているが、今回よりも小規模な事故への対応の概略を示し、主要な設備の機能が失われたときのバックアップの仕方などを詳細に説明している。しかし最悪の事態を想定しておらず、今回頼らざるを得なかった東京消防庁の消防隊や自衛隊、米国が持つ設備の利用などについても触れられていなかった。 (続く)

31.03.2011
【ASIA TODAY】東電の原発防災マニュアル、担架1台・衛星電話1台の配備指示

東京電力が福島第1原子力発電所での危機対応のために配備していたのは担架1台に衛星電話1台。防災マニュアルは、今回起きたような事故をまったく想定していなかった。
WSJ日本版の小野由美子編集長がワシントン支局編集者で、震災取材班の一員として来日したピーター・ランダースに同原発の危機対応策について聞いた。(続く)

01.04.2011
相次ぐヨウ素やプルトニウム検出―我々の生活はどのぐらい危険か

震災発生以来、連日続く、放射性物質検出のニュース。聞き慣れないヨウ素やセシウムといった放射性物質が、基準値を何千倍超えたという発表に、私たちは、毎日一喜一憂させられている。
ネットには情報が氾濫し、何が正しくて、何が間違っているのか――玉石混交の情報の中から科学的に正しい情報を選ぶのが一層難しくなっている。その上、東京電力はこれまで何度か発表した放射線量の数値を訂正しており、私たちの不審や不安を一層あおる結果となっている。

こうしたところから、政府や民間の研究機関が、放射線物質やプルトニウムに関する相談窓口を設けている。「1日40件の電話を受ける」と話すのは、近畿大学原子力研究所で相談を受け付ける山吉秀さん。同研究所では、今回の震災を受けて、電話相談窓口を開設し、日本原子力学会や日本保健物理学会に所属するエキスパート十数人が、連日、ボランティアで相談を受け付けているという。放射線漏れ発表後には、ヨウ素チンキを大量に摂取すれば、被ばくを防げるなどのデマが出回ったが、山さんは科学的に正しい情報を伝え、こうした混乱を避ける手助けをしたいと話す。(なお、相談窓口は4月2日で一旦終了予定)(続く)



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