スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

USTR外国貿易障壁報告書

USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

1
USTR外国貿易障壁報告書
―貿易概要 日本―
2009 年、米国の日本からの輸入は960 億ドルで、前年比で31.1%減少。対する米国の対日輸出は、512 億ドルで、
前年比で21.4%の減少。
差し引くと対日貿易赤字は448 億ドルで、前年より294 億ドルの減少。現在、日本は米国商品の第4位の輸出市場。
「軍と政府を除いた個人的な商業サービス」の対日輸出は2007 年(利用できる最新のデータ)で412 億ドル、米国
の輸入は245 億ドル。
アメリカ国内での日系企業の役務収益は2008 年(利用できる最新のデータ)に933 億ドルであったのに対し、日本
国内でのアメリカ系企業の役務収益は600 億ドル。
日本の米国海外直接投資(FDI)のストックは2007 年の819 億ドルから、2008 年(利用できる最新のデータ)には792
億ドルとなった。 日本のU.S. FDI は主に財政/保険、製造、および卸売りセクターに集中される。
●規制改革の展望
~米日規制改革および競争政策イニシアチブ~
米国企業と輸出業者がもたらす革新的な製品とサービスの日本市場への参入を妨げ、競争・導入を制限した日
本の規制と習慣を改善するべく、合衆国政府は、米日規制改革および競争政策イニシアチブ(規制改革イニシア
チブ)を通して、日本の貿易規制改革の模索に取り組んでいる。
この取り組みはあらゆる産業にわたり、セクター特有の問題、総合的な経営環境に影響する様々な分野をまたぐ
問題を扱う。
2009 年7 月、米日両政府は規制改革イニシアチブの下、第8報告書をまとめた。 報告書は2008 年10 月に行わ
れた2国間交渉において、実務者レベル・政府高官レベルで規制改革に進展があったことを記録している。
続く「規制改革セクター」と「構造規制改革」の項目では、合衆国政府がこのイニシアチブにおいて日本に求め
ている改革推進と市場参入のいくつかの重要な問題について概要を説明する。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

2
●部門別規制改革
1《通信部門規制改革》
合衆国政府は日本に、規制改革イニシアチブの名のもと、先進の技術とビジネスモデルにとってより公正な市場
機会を設けること、またインターネットが可能にした集合的サービスを割り当てるのに適切な枠組みを規定する
こと、有力事業者の保護と競争力を強化するよう促し続けてきた。
合衆国政府が推し進めてきた規制策定の公平性・透明性を確保することはまた、日本政府が有力事業者NTT の
1/3 の株式を所有するとした法的条件を撤廃することを含む。
■固定回線接続: 日本は2008 年7 月・11 月、 IP(インターネットプロトコル)によって可能になったネットワークと
サービスへの無差別化(米国と同じ基準に)とコスト重視の接続を拡大するための改正を行った。
これは日本総務省がNTT 東日本・NTT 西日本の次世代ネットワーク(NGN)を、「第一種指定電気通信設備」として分
類することによって、寡占を防ぎ市場参入と競争に規制をかけることを含む。
日本総務省(MIC)は2009 年3 月、IP 電話などに利用される、IP ネットワーク上で音声データを送受信する技術
VoIP(ボイスオーバーインターネットプロトコル)でのNTT 東日本とNTT 西日本の光ファイバーネットワーク通話に
価格制限を設けた。
日本総務省は、NTT の回線使用料を下げるよう取り組んできたが、それらはまだ国際的な基準からすると高いま
まである。
■ドミナント規制: NTTは国内のほぼ全部の通信媒体の支配を通して日本の固定回線市場を支配し続けた。
規制によって活発な競争が行われたDSL(デジタル・サブスクライバー・ライン)の利用者が光回線へ推移したの
に伴って、競合他社はNTT が市場の約75%のシェアを誇るファイバツーホーム(FTTH)分野での台頭や、NTT
DoCoMo の寡占的ワイヤレス通信分野との連携によりその支配的地位を拡大するのではとの懸念を持つ。
NTT はFTTH サービスの分野には十分な競争環境があり、連携への規制は緩和するべきだと主張するが、米政府
は日本に対し光電気通信市場における競争の確保を約束するよう求め、集合的サービス産業に参入する全ての
企業に影響が出ないよう、NTT を巡る今後の全体的な法体系の検討、新しい放送法の開発を要求している。
■ユニバーサルサービス制度:日本はNTT 東日本とNTT 西日本およびその他競合他社が、サービス加入者から
ユニバーサルサービス料を徴収する制度を2007 年1 月から施行している。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

3
総務省はこの料金を調整する必要があるかどうか定期的な見直しを実施する。コストを料金に反映し、より正確
なユニバーサルサービス料を調整できるようにしてある。
地域のNTT 通信局が基金からの恩恵を受けることができ、ユニバーサルサービス基金を介して交付金を受け取
ることにより、農村部でサービスを提供するコストを相殺する。
米政府は日本に、このファンドの潜在的な受益者の基盤を拡大し、公正な競争環境を確立することを要求してい
る。
現在NTT 東日本・NTT 西日本の現在の相互収益を利用した内部相互補助(都市部など採算地域が農村部などの
不採算地域を補填する形)がファンドの存続を助長しているように思われる。
合衆国政府は、この交付金制度の廃止を求めている。
■携帯通信:ほとんどの国々と同様に日本も、"発信側負担"システムを使用している。
通話料の全額を発信側が負担する(着信側は無料通話の恩恵を受ける)制度である。
最有力携帯電話会社であるNTT DoCoMo は2009 年3 月、利用期間による値引きはそのままに通信料を10%以
上値下げすると発表した。
しかしいまだに過去10 年間、日本の携帯通信料は固定電話料金と比較して、また国際的に見ても高いままであ
る。
総務省は2002 年にNTT ドコモを寡占企業と認識したにもかかわらず、その料金設定基準やコストの公開は必要
ないとした。
携帯市場の新規参入で現在米国政府は、効果的な競争を確保するために、NTT DoCoMo と総務省の両方の動向
を監視し続けるとともに、総務省に対しては、キャリア間で相互の支払いやりとりされていない中"
bill-and-keep"システム(すべて発信側の会社が料金を課金、集金し、それがそのまま会社の収入になる方式)へ
の移行がより経済効率を向上させると働きかけている。
■新しいモバイルワイヤレスライセンス:2005年以降、総務省は新しい携帯電話の主なキャリア3社以外にも限定
的ではあるが新規参入に対し電波帯域の競争入札によるプロバイダー市場の開放を開始した。
2007 年12 月、総務省は新しく2つの無線ブロードバンドサービスを認可したが、総務省が申請に対して決定を下
す際の複雑な評価運用方法が十分に客観的な基準に基づいて認可されたものであるか否かとの疑問を生じさ
せている。
電波帯域不足や、新技術への高い需要を考慮し、合衆国政府は日本総務省に、よりタイムリーに電波帯域を割り
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

4
当てるため、特に2011 年7 月までにテレビ放送がデジタルに切り替わり、新たに利用可能になるであろう電波帯
域には客観的かつ無差別的(米国と同じ基準で)、透明性を確保するために電波オークション制度を含む代替的
なメカニズムを提案している。
米国政府は日本に競合他社や仮想移動体通信事業者(MVNOs)のために安いローミング料金を設定する重要性
を強調しており、総務省が政策や議論を通して顕著に発展するための課題である。
2《IT部門規制改革》
■医療IT:相互運用性、技術の中立性、国際協調を奨励できていない政府の政策に加えて還付の誘因が不十分
なせいで、米国企業が日本の医療IT 業界という重要な市場における拡大が阻害されている。
米政府は日本が相互運用性と技術中立性を促進するために、医療IT システムの開発する政府主催のプロジェ
クトに企業が参加しやすくすること、また革新的なIT の導入費用を補填される制度を実現するように促した。
■IT 関連金融改革:米国政府は、銀行業免許が無い金融法人でも登録を受ければ日本で資金の転送ができると
する「ペイメントサービス法」の国会通過を歓迎した。
日本政府がオンライン決済をカバーする開発と実装の規制を続ける限り、民間の意見も考慮し、一環して明確に
機能するルールを確立していく必要がある。
■個人情報:個人情報の取り扱いについて日本の省庁間ではそれぞれに一貫性のないガイドラインが作成され
ており、米国企業にとって無駄に厄介な規制環境を醸造している。
2008 年7 月日本政府は、各省庁の個人情報保護についての新しい見解をおよび国際フォーラムでの継続的貢
献を取り決めた37項目のガイドラインを発表しており、合衆国政府はそれを歓迎した。
■知的財産権の保護:米国政府は知的財産権保護の為の以下を含む複数の対策を改善・強化するよう日本に促
しつづけてきた。
①著作権保護と執行を向上させる。
②特許出願手続きの有効性を改善すること。
③米国と協力し、世界(特にアジア)における知的財産権保護を積極的に促進する方法を模索すること。
■IT政府調達:透明性の欠如、単独契約による過度な依存、知的財産権の制限は、他の要因のうち特に米国企業
の日本政府調達IT への市場参入を妨げている。
そこで米政府はそのために日本に以下を要求した。
①調達情報の更なる開示、評価委員会への参加
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

5
②企業が政府契約を通して開発した知的財産権を取得しやすいようにすること
③独立行政法人や政府主支援企業へ競争入札のルールを適用すること
④落札者が決定したら迅速に締結されること。
■IT・電子商取引に関する政策決定:日本のIT・電子商取引関連の政策決定の手続きは不透明で、米国企業の市
場参入を妨げている。
合衆国政府は日本に政策決定の全ての課程において産業界の意見を組み入れることを要求している。
これによって、技術の中立性を育み、民間企業でも政府主催の諮問委員会への参加を助け、また、民間の意見を
聞きルールを変更しうる十分な時間を企業に与えるのだ。
3《医療機器と医薬品部門の規制改革》
医療機器と医薬品の日本市場は世界でも有数の規模を誇る。
2007 年、医療機器・医療物資の日本市場は180 億ドル以上で、そのうち日本が輸入した米国の医療機器の総額
は50 億ドルで、市場シェアの27%を占める。
日本の医薬品市場は600 億ドルの市場価値で、米国の医薬品会社の取引は市場シェアの20%にあたる120 億ド
ルに達した。
非常に大規模な市場であるにも関わらず、多くの世界基準の医療機器がいまだ日本では導入されていない。米
国と比較して、医療機器の導入の速度は平均して4年の遅れがある。同様にヨーロッパや米国の約半分の医療
機器が日本で利用可能である。
日本の官庁は、患者が革新的な技術によって命が守られるように、この医療機器と医薬品の導入の遅れに対処
する必要性を認識した。
結果として日本は、医療機器と医薬品の導入を促進する政策文書を発行した。
合衆国政府は日本に政策によって民間企業による革新的商品の開発を促進し、患者がそれを利用しやすくする
ことを要求している。
合衆国政府は、日本が二国間の協議等を通した規制環境の改善努力に対して支援を惜しまない。
日本の転換で規制環境の改善が期待されるが、伝統的に医療還付政策が革新医療の導入を遅らせてもいる。
今後2010 年4 月1 日、隔年で行われる価格改訂で日本政府はFAP(外国平均価格制度)に基づき価格を切り下
げるだろう。※日米経済協議会でFAP は恣意的で曖昧なものであると批判されている。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

6
日本は新開発機器に対する費用償還の水準を、現在の米国・イギリス・ドイツ・フランスの平均の1.7 倍から、1.5 倍
まで引き下げるだろう。
積極的な改革により、日本は試験的にジェネリックが対応していない新薬の価格を最低限に抑える特別な制度
を設けるだろう。この制度に参加する資格を持つのは、日本の医薬品市場で満たされていない需要に応えると
いう政府の要求を全て満たす生産者のみである。
合衆国政府は日本への革新的な製品の導入を促進するための「新薬の価格の特別維持目標」を認め、歓迎する。
しかし一方では日本の償還価格制度はこの目標と相反する。
合衆国政府は日本がこの償還制度の実施を取りやめるよう求める。その制度が革新的な医療機器と医薬品の
導入、発展を妨げるからである。
医療機器と医薬品に関する償還の認定課程の透明性は、更なる制度改革の必要性と共に、目下の最重要課題
である。
合衆国政府が日本に求めているのは、新しい製品にとっていっそう開かれた、予測可能な市場を構築していく
ことである。
■血液製剤:日本は2002年血液法が制定され、そこでは"血液自給自足"の原則と、血液の市場を管理するため
の政府の需給計画含まれている。
米政府は日本に以下の項目を要求している。
①血漿タンパク製品の輸入規制を緩和することで救命血漿治療の導入を増加ざせること。
②製品の検討の効率を高め、血漿蛋白製品の表記に差別を無くすこと(米国と同じ基準に)
③特別な性質を持つ血漿蛋白療法に対応するため、血液製剤の償還制度に関しては加筆習性を行うこと。
■栄養補助食品:日本では、輸入手続きを合理化し、100 億ドル規模の栄養補助食品市場をオープンにする措置
を講じているが、いまだに市場には多くの参入障壁が残っている。健康食品・栄養食品分野に課せられた非常に
重い規制が重要な課題である。
FOSHU(特定保健用食品)およびFNFC(特定栄養機能食品)として承認された商品だけが健康機能の表示が許可
されているが、FOSHU を取得するための時間と労力が非常に膨大なことや、FNFC はビタミンやミネラルの認可
の対象が非常に狭いために、ほとんどの生産者がその資格を取得できない状態である。
その他の問題
⇒食品添加物の申請に長い時間がかかること
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

7
⇒栄養補助食品に対する輸入関税が同成分の医薬品と比較して高いこと
⇒日本では食品添加剤として分類されるソルビン酸や安息香酸などの自然発生的検疫のために出荷が止ま
ること
⇒新しい成分の分類、および健康食品の規制設置の際の透明性の欠如。
■化粧品、医薬部外品:日本は米国に次ぐ世界第2位の化粧品、医薬部外品の市場である。
2008 年の、日本への化粧品・美容関連の輸出は対フランスの5 億4900 万ドルに次ぐ3 億5000 万ドルと推定さ
れる。市場での米国の偉大な存在感に反して、規制上の障壁は消費者が安全ですばらしい商品を手にすること
を阻んでいる。
米国の店頭試験販売制度とは異なり、日本では薬事法に基づき医薬部外品としての市販前の認可が必要であ
る。この認可手続きは煩雑で、不透明で、製品の安全性や品質、効能を高めるものにはなっていない。
加えて、化粧品広告の申請に制限があるので、消費者に商品の利点を正しく伝えられない問題がある。
合衆国政府はこれらの問題に関して業界と意思疎通を図ろうと努力する日本の姿勢を高く評価しています。
日米両国政府と両産業界との意思疎通が強化され、日本のいくつかの規制改革を引き起こした。
一例として、2009 年の秋日本政府は、化粧品の輸入に必要な書類の量を減らすことに合意した。
合衆国政府は、日本がこういった問題解決を他のあらゆる分野でも実施することを要求している。
■食品と栄養補助食品の独自成分の開示要件:日本の食品分類手続きの一部(新しい食品や栄養補助食品)に
おいて、日本では全ての成分と食品添加物がその含有割合や生産過程に至るまで表示が義務づけられてい
る。
加えて厄介なのは、競合他社を利する内容を表示せざるを得ないリスクを生じさせている。
合衆国政府は“規制改革イニシアチブ”においてこの問題を取り上げている。
4《金融サービス部門規制改革》
合衆国政府は日本の金融サービス部門における直近の規制改革の進展を歓迎する。
一例として、2009 年6 月日本は非銀行系企業が電子商取引に必要な法的枠組みを定めた新しい法案の施行を
行った。
2009 年7 月には年金の事業者拠出額の上限を毎月46000 円から毎月51000 円に引き上げる法案を通過させ
た。2010 年には従業員拠出を認める法案も議会に提出されるだろう。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

8
加えて金融庁は、東京の金融一等地としての魅力をより発揮できるように、規制緩和や競争市場育成イニシア
チブに取り組んでいる。
合衆国政府は日本に以下の項目を要求している。
① オンライン決済サービス、年金拠出、信用調査、加入者情報の共有についても改善すること
② 金融分野の透明性を高めるため、金融法の解釈を記したno-action letter(行政機関が民間に対し法令解
釈等に関し非公式に見解を表明する文書の総称)制度や関連制度の有効性を高めること
③ 企業に全ての利害関係者からの懸念を汲み取らせること
④ 監査手続きの改善を拡げること
5《農業部門規制改革》
日本は農業分野において高い関税や非関税障壁を維持している。
米国規制改革イニシアチブに記載されている日本に関する直近の報告では、農作物の取引環境における効率
化や、取引関連の取り決めや規制に透明性強化の提言が盛り込まれている。
●構造規制改革
1《独占禁止法と競争政策構造改革》
日本は近年、競争体制を強化するために前向きな措置を講じているにもかかわらず、カルテルや談合が絶えな
い。非競争行動に対する追加措置によって、ビジネス環境が改善され、取引手順が公正で透明なものであるよう、
更なる強化の必要性が注目される。
■独占禁止法コンプライアンスと抑止の向上:日本の独占禁止法(AMA)は不正取引に対する行政処分と刑事制
裁の両方を目的とする。
重度な違反に対する行政処分(課徴金)は低すぎるが、不正取引の最大の抑止効果となるべき刑事訴追はごく
限られており、有罪判決を受けた企業の職員に対する罰則は弱い。
米国政府は、重度のAMA 違反者への罰則の実効性を最大限にする以下のような措置をとることを日本に要求し
ている。
⇒行政・刑事処分の強化
⇒時効の延長
⇒JFTC(公正取引委員会)による、告発企業への刑罰の軽減・免除の有効性を高めること
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

9
日本政府は特に2009 年6 月3 日に改正された独占禁止法(AMA)を通して確実に以上の措置を講じている。
この改正は、以下の内容である。
⇒不正取引を主導した企業への課徴金を50%重くした
⇒課徴金支払い命令と排除措置命令の時効を5 年間に延長した
⇒89 条にある最大拘留期限と時効を5 年間に延長した
⇒談合グループのうち、共同で告発した場合2 社以上にも刑罰の軽減を認めるよう修正した
改正のほとんどは2010 年1 月には施行される。
2009 年の独禁法改正はまた、企業の排他的な私的独占・交渉優位性の乱用・不公正な貿易慣行に課徴金の支払
いを課している。
JFTC(公正取引委員会)は2009 年10 月28 日、民間の意見も取り入れた上、排他的私的独占のガイドラインを発
行した。
独占禁止法(AMA)を有効的に継続実施させるというJFTC(公正取引委員会)の役割は、大学院で経済学を修士
した職員の不足により弱体化している。JFTC の不正取引を取り締まるための詳細な経済分析機能が失われてい
る。この経済分析機能の向上を合衆国政府は日本に要求している。
■公正取引委員会手続の公正さと透明性の向上:日本は2006年1月に公正取引委員会(JFTC)が独禁法違反を
行政裁判無しで判断するシステムを導入した。被告人は判決が下された後で、不服申し立てを求める権利を与
えられる。企業はUSTC から提出された証拠(排除措置命令もしくは課徴金の支払い命令)を確認し、それに対す
る不服申し立てをしたり、最終判決が下される直前に弁護側の最終弁論を行う権利があるが、この制度が正当
な保護手続きを保証できているかどうかに疑問が上がっている。
公正取引委員会の審判手続の透明性・信頼性を確保するために、合衆国政府は日本に以下を要求している。
① 事後聴取制度を見直すこと
② 被告人に公正な判決と控訴手続きが与えられるように必要な措置を講ずること
③ 同様にJFTC(公正取引委員会)の捜査が一般常識的に見て公正な手続きに沿って行われることを保証する
こと
2009 年12 月、日本政府は事後聴取制度を廃止しそのかわり公正取引委員会の命令の直接東京地裁に控訴可能
になる法案を2010 年に国会に提出する意向を発表。
■入札談合措置の拡大:日本の行政は、頻繁に行われている入札談合の問題解決に向けていくつかの対策を打
ち立てている。
公正取引委員会が2003 年に発動した、官製談合を禁止する法案とは別に、MLIT(国土交通省)は公正取引委員
会が発見した、不正入札談合に関与した企業に対する行政処分を強化している。
2009 年4 月には、国土交通省はじめ13 の中央政府機関は公正取引委員会の制度を補完する形で行政リーニエ
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

10
ンス制度(個人や企業が談合行為を告発しやすくするために設計された罰則減免制度)を導入している。
日本はまた、中央や地方自治体レベルのプロジェクト契約における競争入札の徹底を目的とした一連の措置を
講じてきた。
2007 年6 月、多くの談合や陰謀を引き起こす天下りを禁止する法案が国会を通過した。(2009 年12 月31 日施
行)
合衆国政府は以下の項目で対策強化を推奨している。
① 政府調達での利害関係が衝突しないようにすること
② リーニエンス制度の拡充
③ 健全な競争入札を確保するため、政府調達の実施をさらに改善すること
2《透明性の構造改革》
日本市場で米国企業が営業するにあたって、透明性という問題が重要視されている。
合衆国政府は日本政府に、政策決定過程や規制により高い透明性を持たせるために新しい対策をとることを強
く要求している。
■諮問グループ:諮問委員会およびその他の政府委託研究グループが規制や政策の発展において重要な役割
を与えられているが、これらの集団が形成された過程は不透明であり、審議において非会員が過度に頻繁に重
要な発言機会を与えられている。
米政府は日本に諮問委員会および政府招集の他のグループの透明性の確保のために次の対策を要求してい
る。
⇒米国企業を含む全ての当事者が必要に応じて委員会等に参加できるようにすること
⇒十分有意義でダイレクトな発言機会がすべての当事者のために提供されるようにすること
■PCP意見公募制度:多くの米国企業が日本の省庁による意見公募の不十分さに懸念を持っている。
一例としては、意見公募期間が短いこと、意見が提示されてから最終的に政策に反映されるまでの期間が短く、
十分に考慮する時間が設けられていないことが挙げられる。
合衆国政府は、日本の既存のPCP 制度の確実な遂行と、さらなる改善のための追加修正の必要性を強調してい
る。
■規制および規制執行の透明性:(米国の)民間企業が規制と付随する規則の公式な解釈について十分な情報
を把握するために、合衆国政府は日本の省庁に、政策や規制に関する声明を具体的かつ一般的に公表するよう
要求している。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

11
3《民営化構造改革》
合衆国政府は日本郵政公社が民営化されるべきか否かについて関知しない。ただし、郵貯と郵便の子会社化は、
日本の金融市場において重要な分岐点となる可能性がある。
合衆国政府は日本の郵政改革に引き続き注視し、日本の銀行市場・保険市場・運送市場に(米国の)民間企業が参
入できる状態に到達するように必要な対策を全て行うよう日本に要求している。
速達サービスの分野で合衆国政府は、日本の郵便サービスと国際速達業者とが異なる競争状態にあることを懸
念している。
そこで合衆国政府は日本に以下を要求している。
① 郵便と国際速達業者との公正な競争環境の整備を強化すること
② 日本郵便サービスが通関課程の対象であることを確認すること
③ 日本郵便の競争力のあるサービスの料金を国際運送業者と同様にすること
④ 国際運送サービスの補助金が独占された郵便事業からの税収でまかなわれないこと
(郵政民営化・郵便保険の問題は“サービス障壁”の次の“民営化”の章を参照してください)
合衆国政府は以下の要求を通して郵政民営化の過程の情報開示・透明性の重要性を強調している。
① 郵政民営化の意志決定の過程で、諮問機関への民間企業の最大限の関与を保証すること
② 財務諸表や関連する注釈を随時正確に開示すること
③ 会議の議題・議事録・その他関連文書の一般公開
4《商業法構造改革》
日本は2006 年5 月1 日に施行された新しい規約改正をもって、商業法の大規模な改革に着手した。
改正のあった規約の条文では、企業の新しい合併方式の実行が許されているが、日本への外国投資を容易にす
る効果は今のところ期待されたほどではない。このことで、企業合併の優遇税制の不備や株主の配当を不十分
にする企業統治を懸念する見方がある。
合衆国政府は規制改革イニシアチブを通して商業法と企業統治システムのさらなる発展を促してきた。
それは日本の効率的なビジネス活動を発展させ、グローバルな企業活動に応じて株主への説明責任を促進させ
るためである。
具体的には以下の項目で要求している。
① 国際的企業合併・買収に関する問題を把握し、除去すること
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

12
② このような売買に対する優遇税制に合理的な資格適合基準を持たせること。
③ 日本の企業が株式の一部を相互に安定保有したり、買収対抗策を講じても株主の利益が十分に守られるよ
うにすること
合衆国政府は、企業統治機構の強化に非常に重要な以下の項目の行政対策や立法を行うよう奨励してきた。
⇒年金や投資信託などの機関投資家による積極的かつ適切な代理投票の促進・奨励
⇒社外取締役の独立性の確保
⇒日本企業の取締役会に、独立した取締役のみで構成される委員会による特定の意思決定機能を付加する
こと
⇒取締役の信用者責任を明らかにすること・株主を管理することで少数株主の保護を強化すること
⇒上場企業の企業統治を改善し、株式新発行・株式連結・第三者への株式譲渡を取締役会が決定した際、小
株主の利益を保証するべく証券取引所に「上場基準・ガイドラインの採用」を奨励すること
日本政府は、これらの措置を吟味・検討するグループを立ち上げている。
合衆国政府は、日本支店を通して合法的に日本での主業務を行おうとする米国企業に悪影響が及ばないよう
日本の会社法第821 条改正を見守り続ける。
5《司法制度改革》
日本は、日本で国際的な法律サービスを効率的に提供する外国人弁護士の営業に制約を設けている。
合衆国政府は日本に、以下の項目によって法律サービス市場の自由化を促進するよう要求している
① すでに会社を持っているかを問わず、外国人弁護士に法人化・複数の日本支店の創設を許可すること
② 日本で法律業務を行う全ての期間を、「法律顧問免許取得に必要な3年間の実務経験期間」に入れること
③ 外国人法律顧問の新規登録手続きを迅速化すること
④ 日本の弁護士が外国の弁護士と国際的な協力関係を構築するとき、弁護士協会がその障害とならないよ
うにすること
⑤ 外国人法律顧問が裁判外紛争解決サービスを提供し、日本で行われるどのような国際紛争解決も担当す
ることができるようにすること
企業秘密漏洩の被害者に、検察と協力して加害者を刑事告訴することを奨励するため、米国政府は企業秘密の
内容が刑事裁判で一般公開されないような措置を講ずるよう日本に要求している。
6《流通改革》
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

13
規制改革イニシアチブを通して合衆国政府は、日本が通関処理の改善やより低コスト・迅速な流通体系への様々
な措置を講じるよう促してきた。この点を鑑みて、AEO 制度(優れたセキュリティーコンプライアンスを認められた
業者に対し、通関処理を優遇する制度。日本通運が第一号。)を制定した日本の取り組みを歓迎した。
合衆国政府はより効率的な貨物流通を促すために、AEO 認定の輸出業者に限り5%の消費税を免除するよう日
本に促してきており、現在では消費税分の払い戻しが適用されているが、「免除」の方が「払い戻し税充当」で生
じる行政側の負担を軽減するだろう。
合衆国政府はまた、日本の関税法が関知する最低公定価格を10000円から国際的な平均値である20000円程
度に引き上げるよう勧めている。
●日本の輸入政策
■米:日本の重度に規制され不透明な米の輸入と輸入米流通システムは、日本人の消費者の大切な消費機会を
奪っている。1999 年、日本は輸入米にTRQ(関税割当。一定数量内の輸入に低い税率を、一定数量を超える輸入
分に高い二次税率を課す仕組み)約68 万2000 ㌧相当(精米ベース)を適用した。
農林水産省食糧部が、定期的なOMA(最小受け入れ数量制度)入札およびSBS(売買同時入札制度)を通した米
の輸入を管理し、関税の安いTRQ 範囲内に納めている。米国からのミニマムアクセス米の多くは日本政府の備
蓄米となる。
農水省はこの備蓄米を、加工用や家畜用・食糧援助のための再輸出専門に放出する。
2009 年の米国の日本への米の年間輸出は約40 万㌧で4 億2300 万ドル相当である。業界研究では、買いやす
い環境さえあれば多くの日本人が消費するであろうとされる高品質のアメリカ産米のうち、ほんの一部を除け
ば「アメリカ産米」として日本の消費者に届くことはない。合衆国政府は日本にWTO(世界貿易機関)での声明の
達成を期待する。
■小麦:日本は小麦を農水省食糧部を通した輸入に頼っており、それは輸入価格以上の値段で製粉会社へ転売
される。この価格の高さが日本の小麦製品のコストを高め、消費を抑制している。
2007 年農水省は小麦輸入制度を改正し、小麦の国際価格の推移を敏感に反映させるためにより柔軟な価格改
訂が可能になった。しかし合衆国政府は日本政府の小麦の貿易運営が取引に混乱をもたらす懸念を抱いてい
る。
■豚肉:日本は米国産の豚肉の輸出量・輸出額共に最大の市場である。2009 年日本は米国から約40 万1000 ㌧
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

14
(15 億ドル相当)の豚肉を輸入している。豚肉の輸入関税は、価格分岐点制度によって決められていて、輸入品が
行政参考価格と同等またはそれ以上の価値であるとき、4.3%の従価税が課せられる。行政参考価格を下回る輸
入品はその差額分を追加的に関税が課せられる。
■牛肉の安全基準:日本は輸入が急増したときの国内の生産者を保護するため、ウルグアイラウンド貿易交渉の
中で牛肉の安全基準の交渉をおこなった。その安全基準が発効するのは、日本の牛肉輸入量が四半期ごとに例
年から17%以上増加した場合である。一旦発効されると、安全基準は年度内中有効である。その際牛肉の輸入
関税は38.5%から50%にはね上がる。
■海産品:1999 年以降米国の日本への海産物の輸出は減少傾向にあるが、2008 年の海産品輸出総量のうち
18%を占める日本が重要な輸出市場であることに変わりはない。
日本での海産品消費量と輸入量の全体的な減少に加えて米国・EU その他の国々での需要の高まりが日本への
輸出を減少させたと説明できる。
日本の海産物輸入品関税は一般的に低いが、特定の製品に対しての関税が米国の輸出に障害をきたし、その商
品はグローバルな競争市場における日本の輸入業者にとって高すぎるものとなる。
また、市場参入の問題もいくつかある。たとえば日本は、ホキ・ウナギ・ミナミ鱈・すけとう鱈・鯖・ニシンの輸入相
手を限定している。特に鱈やタラコ、鱈のすり身は限定的である。日本行政の輸入限定は長年の努力で大幅に改
善され、米国輸出の障害除去に期待されている。
日本はウルグアイラウンド多角的貿易交渉において関税を削減したが、輸入割当制度は形を変えていない。それ
以来制度の行政負担は軽減している。継続するWTO(世界貿易機関)ドーハ交渉の一環として、日本と米国をはじ
めとする加盟国は、漁業交付金制度の改善に合意した。
■牛肉・柑橘類・乳製品・加工食品の高水準関税:日本は米国の重要な輸出品の多く(牛肉・柑橘類・ワイン・さまざ
まな加工食品)に高い関税を維持している。
2桁関税率商品群 ⇒牛肉 38.5%
⇒オレンジ 32%(夏期は16%)
⇒プロセスチーズ 40%
⇒ナチュラルチーズ 29.8%
⇒粉モッツァレラチーズ 22.4%
⇒乾燥ポテトフレーク 20%
⇒りんご 17%
⇒冷凍スイートコーン 10.5%
⇒クッキー 20.4%
⇒生食用ぶどう 季節によって最大17%
⇒ワイン 15%~57.7%(統一関税システムの格付けによる)
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

15
以上の高関税率は日本国内にも同様の産業がある食品に適用される。
WTO ドーハ農業交渉において、関税の引き下げは米国にとって最優先事項である。
■木材・建材:日本は木材製品の輸入に木材の加工の段階からエスカレート式の関税障壁を設けている。最終的
には関税の撤廃が合衆国政府の長期目標である。
■皮製品・靴:日本は米国の皮革製品にTRQ(一定の基準量を超える輸入に高い二次関税をかける制度)を適用
しいる。それは実質的に輸入を規制するものであり、不透明な手続きによって行われる。合衆国政府はこの関税
を撤廃する行動を続ける。
●政府調達
日本はWTO 政府調達協定の合意(GPA)に調印している。GPA の対象となる政府や準政府委託企業による建築サ
ービスに対し日本は約2300 万ドルという基準を設けている。それは米国の3 倍にものぼる。
1《建設・設計・工務》
米国企業は日本の大規模な公共事業分野(2009 年は1950 億ドル規模)での事業委託を毎年ほんの1%未満しか
取得していない。
二国間の公共事業契約が有効になっている。1988 年の米日MPA(主要事業調整)と、1994 年の米日公共事業合
意である。これは入札改革や公共事業の契約手続きに向けた行動計画を含む。MPA には42 の事業リストが組み
込まれていて、それには国際企業の参加が奨励されている。行動計画のもと、日本はGPA の基準を満たす政府
調達で、開かれた競争的手続きをとらなければならない。
合衆国政府は米日貿易フォーラムの中で開かれる年次輸出水準会議で公共事業の問題を提起した。
日本の公共事業部門への米国企業(設計/顧問・建設)の参入を制限する、談合等の問題ある慣行は続いている。
談合は事業入札の勝者をあらかじめ当事者間で相談して調整・決定する非競争行為である。合衆国政府は日本
に対し、蔓延するこれらの問題により効果的な対処を実行するよう圧力を加えている。
合衆国政府は日本特有の過度に厳しい企業評価基準が米国の企業の競争入札への参加を排除していることを
非常に問題視している。合衆国政府は日本に以下の項目を要求している。
① GPA・二国間合意で必須になっているように、事業に関連する資格取得要件が全て公表されること
② 合弁会社に関連する問題に対処すること
③ GPA に適合した鉄道調達における運用安全基準を撤廃するか限定的なものにすること
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf
16
合衆国政府は公共事業合意に適合したいくつかの巨大事業に特別に注意している。それは米国企業にとって特定
の利害であり、参入機会は米国企業にも平等に与えられるべきである。
たとえば⇒高速道路事業(外環高速道路事業・首都高速品川道事業)
⇒公共施設
⇒鉄道調達
⇒都市開発や再開発
⇒計画港湾開発事業
⇒Private Finance Initiative(公共施設等の建設・運営を民間のノウハウを活用しておこなう手法)
事業
⇒着工後もしくは未着工のMPA(米日主要事業合意)事業
合衆国政府はまた、いわゆる「グリーン建築」の設計・調達の進歩を監視していく。
●知的財産権(IPR)保護
合衆国政府は日本と共に知的財産権保護の改善に従事している。多国間・地域フォーラムと同様に、二国間・企業
間協議を通した執行にも努力している。日本は知的財産権の保護や執行に改善を施し、進歩している。
日本は映画著作物に70 年、その他の著作権関連に保護された著作物に50 年の保護期間を設定している。
2009 年合衆国政府は日本に保護期間の延長を求め、日本と高度な経済発展を共有する他の国々の傾向に沿っ
て知的財産権にまつわる全ての問題の解決を図っている。
2009 年6 月、日本の国会で著作権法の改正が可決され、2010 年1 月1 日に施行された。新しい著作権法は、私
的使用についての例外を詳細に確定した。それは、著作権を侵害する送信元を認識しながらダウンロードされた
音楽著作物や動画には「私的使用の例外」は適用されないということを明確にするためである。
合衆国政府は日本にこの禁止事項を著作権法に保護された全ての著作物にも拡大するよう求めている。
合衆国政府はまた、日本に対し違法コピー率を下げる努力を続けるよう求めている。それはデジタル環境におけ
る違法コピーにも対策措置をとることを含む。警察と検察には職務上、権利者の同意がなければ知的財産権の
侵害を主導的に起訴する権限がない。
日本のインターネットプロバイダはインターネット上での権利者に適切な保護を実施するために、規定を改善す
る必要がある。加えて、日本の法律はより最適な保護をもって、権利者がその著作物を守るために技術的な対策
をすりぬける不正行為に対応しなければならない。それはその施策の不正な迂回・密売を阻止するためのツー
ル使用者へ救済策を準備することで実施されるべきである。
●サービス障壁
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

17
1《保険サービス》
日本の民間の保険市場は米国に次いで世界で第2 位の規模を誇る。
2008 年度の日本の実質保険収入は約34.7 兆円(およそ3350 億ドル)と推定される。
日本や外国の民間保険会社の保険商品に加えて、共済保険や日本郵便保険株式会社(日本郵政による完全な
国有企業)などの多くの保険商品が日本の利用者に提供されている。
日本の民間保険市場に残る障害の範囲だけでなく、その規模や重要性を考慮し、合衆国政府は日本の規制枠組
みがオープンで競争的な保険市場を促進することを最優先事項とする。
■郵便保険:日本の郵便生命保険は日本保険市場において支配的地位にある。2008年度末には約5200万件の
郵便生命保険・郵便年金保険がかけられていた。そのうち約270 万件は、民営化され新しくなった郵便保険が操
業を始めた2007 年10 月1 日から発行されたものである。
比較として、他の全保険会社の合計契約数は1 億2800 万件であった。
合衆国政府はこの郵便保険の日本の保険市場への影響を長い間懸念しており、改革の実行を間近で監視してき
た。合衆国側の視点からの重要な目的は、日本の国際的義務と一致して、日本郵政と民間保険会社が同等の条
件で競争できる環境を確立することである。より公平な資源配分・消費者の選択肢拡充・競争性の増進・経済成
長の刺激には郵便保険と民間保険会社との公平な競争環境が重要である。
合衆国政府は日本が公平な待遇を確保するために最低限以下の手順を踏むことを要求している。
① 日本郵政の金融機関への監督待遇を、郵便保険・民間企業に同等に保証すること
② 新しく創出された日本郵政公社と関連企業との内部癒着を防止するために以下のような最適な措置を講じ
ること
⇒日本郵政公社には、保険業法のアームズレングスルール(親・子会社間および関連会社間の取引は市場価
格で行うべきであるという法則)を取り入れた厳格なコンプライアンスを設けること
③ 日本の郵便局ネットワークを管理するために設立された会社と対等な方式で民間企業もネットワーク参入機
会を与えられること。そして 被差別性と透明性をもって民間保険会社の保険商品を選択・提供がなされる
ことを保証すること
合衆国政府は日本郵便保険が保険商品の変更・新規投入をおこなう前に、民間保険会社との間で平等な競争の
場を設けるよう保証するべきだと呼びかけている。新商品を承認する手続きは全ての当事者たちにオープンで
透明でなければならない。また手続きには綿密な調査がともなっていること、意志決定の際事前に民間の意見
が積極的に集約され十分考慮されること、市場での実際の競争条件を考慮することが重要である。
日本の金融市場に深刻な影響を与えるかもしれない日本郵貯銀行と郵便局ネットワーク子会社における変化
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

18
(民営化)には、国会で可決された法案が十分な透明性の上に施行されることが重要である。合衆国政府は日本
に透明性の確保のために以下の手順を踏むよう要求している。
① 新しい保険商品関連などの意志決定の際、利害関係のある企業には事前に政府委託諮問委員会や政府関
係者とのしっかりとした意見交換の場を設けること
② 規制・ガイドライン・政令やその他の対策が起草・施行される手順において、民間の意見が高度に活用される
こと
タイムリーで正確な情報開示は、重要な情報の提供だけでなく、改革の過程を追跡・検証する意味を持つ。
■共済保険:共同組合によって運営される保険業(※米国は共済を保険業とみなしている)は、日本の保険市場
で大きなシェアを持っている。
金融庁が民間保険会社を一括して管理するのに対し、一部の共済はその管轄機関(農水省や厚労省など)が管
理する。こうした分割管理方式は、企業や保険契約者に健全で透明な規制環境を用意するという日本政府の機
能を低下させている。そして共済には民間の競合他社を差し置いて優遇税制を適用し、好条件の規制や重要事
業を与えている。
合衆国政府は、公正な取引環境や消費者の保護の観点からも、共済には民間会社と同一の監督対応と規制基準
が適用されるべきであると確信している。
2006 年日本政府は、無規制の共済により厳しい監督基準を設ける重要な措置を講じた。この規制改革で、以前
は無規制だった共済が、2008 年以降新法人として金融庁への届け出が必要になった。
それによっていくつかの協同組合が正式な保険会社として規定され、民間保険会社と同等の規制基準が適用さ
れた。それ以外の共済は、保険の範囲や補償額が限られた「少額短期保険会社」となり、民間保険会社とは別の
規制が適用された。2009年3 月末までに事業の閉鎖を余儀なくされていた残りの無規制共済はそのまま閉鎖に
なった。
金融庁は「少額短期保険会社」制度をその施行から5 年以内に(2011 年4 月前に)見直すことにしており、現在す
でにとりかかっている。金融庁は制度見直しにあたり、情報を開示し外国籍の保険会社を含むあらゆる団体の意
見の集約を図っている。
金融庁以外の省庁が規制管理する共済に関して、それが日本の保険市場におけるシェアを拡大していくという
懸念を合衆国政府はもっており、日本に対し、共済を金融庁の監督下に置くよう呼びかけている。
■保険契約者保護機構:生命保険・非生命保険契約者保護機構(PPCs)は、破綻した保険会社に資本提供と経営
支援を行うために設立された、なくてはならない被保険者保護システムである。生命保険契約者保護機構制度
(2009 年4 月までが有効期限)は、2008 年の終わりころその更新法案が国会に提出された。2008 年12 月に国
会を通過したその法案はPPC 制度の有効期限を3 年引き延ばした。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

19
破綻が起きたとき事後的に会員企業がPPC に対し必要な資金を補填する方式ではなく、PPC への事前積み立て
に依存し、不十分な場合は政府の財政責任に頼る現在の制度の有効性について十分審議しないままその法案
は通過した。合衆国政府は日本に、PPC 制度のより抜本的な見直し(法案施行前の利害団体による重要な審議が
十分なされることなど)を求めるものである。
■銀行窓口販売:2007年12月、日本政府は銀行が販売可能な保険商品の規格を完全自由化した。合衆国政府は
フォローアップとして日本に市場行動のルール(第1・第3セクター商品や治療サービスの販売制限や顧客情報の
取り扱い等)や保険業法施行規則第212 条をただちに改正するよう要請した。
それは銀行保険販売の有効性が制限されず、消費者の選択肢や利便性を妨げないことを担保するものである。
日本の金融庁は市場行動ルールの改正を3 年以内に行うと発表したが、合衆国政府はより早期の改正を求め
た。
■外国保険事業の日本国籍化:合衆国政府は、日本に支店をもつ外資法人企業が日本法人として業務を移行し
たいと考えている場合それが事業の継続性・債権者と被保険者の保護を維持しながら円滑におこなうことが可
能になるよう、日本側に対策の実施を提案した。それに応じ、日本が保険業法の業務転送・ポートフォリオ(投資対
象を分散してリスクを回避し、事業を安定化する手法)の規定を改正するよう要求した。
2《その他のサービス》
■医療サービス:制限規制は医療市場への外資の参入を妨害する。合衆国政府は日本に、この医療サービス部門
での外資の取引を自由化し、営利病院・フルサービスの提供で新しいビジネスチャンス(日本の経済特区を介し
て)を提供するよう求めている。
■教育サービス:行政主導規制や教育規制が、日本に分校のある外国大学の経営を阻害している。
米日投資イニシアチブのもと、日本は高等教育に携わる新しい分野を外国認可機関に指定した。『外国総合大学
-日本校』である。この指定で米国の大学分校は日本の教育機関と同等程度のいくつかの利点を得る。(例えば、
電車の学生定期や学生ビザの利用など)
しかし、日本の大学や学生に適用されるような優遇税制は外国大学日本校には認められなかった。合衆国政府
は日本の文部科学省に対し、外国大学と協働して国家規模の打開策(外国大学が日本と同等の優遇税制を認め
られ、日本の教育環境における独自貢献を維持するため)を模索するように訴え続けている。
●投資障壁
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

20
世界で第二位の経済大国であるにも関わらず日本の内部投資はOECD(経済協力開発機構)のどの加盟国と比
較しても最低レベルの投資比率である。
他のOECD加盟国におけるFDI(海外直接投資)の80%を占める外資の買収合併(M&A)活動は日本では活発化の
傾向にはあるが、まだまだ遅れを取っている。
日本政府は、経済活性化のためのFDIの重要性を認識している。 2006年9月、日本政府はFDIの株式を2010年ま
でに倍増(GDPの5%相当額)させる目標を設定した。
日本はまた、FDI環境を改善するためのいくつかの措置(会社法の改正により、国際M&A取引における三角株式交
換を許可するなど)を講じている。
あたらしいルールのもとにおこなわれた国際的株式交換はまだ一件しかないが、これまで国際的M&A取引の促
進のために講じられてきた措置の妥当性は不明である。
日本での国際的なM&A取引は以下のような要因が原因して他の国に比べて困難になっている。
① 外国投資家への低い待遇
② 株主の利益保護における管理不十分な企業統治機能
③ 関連する金融取引での透明性と情報開示の欠如
2001年に始まり、米国務省と日本経済産業省が共同で推し進める米日投資イニシアチブは、国内・国外の投資環
境を改善する法改正を促進するための機能を果たし、教育・医療サービスなど特定分野の障壁に焦点を当てた。
●その他の障壁
1《自動車・自動車部品》
さまざまな非関税障壁が日本の自動車・自動車部品産業への外資の参入を伝統的に妨害してきた。そして北
米産の自動車・自動車部品の総売上は低いままである。
日本自動車輸入協会のデータによると、日本でのアメリカ車登録数は2008年の12666台から2009年の9314
台へと下落している。この下落傾向は深刻な問題の根源となっている。
2009年6月、日本はエコカー補助金制度(環境に配慮された自動車の購入者に補助金を給付する制度)をス
タートさせた。利用できる補助金の額は、購入する自動車のクラスや購入時に下取りをおこなったかどうかに
応じて決められる。この制度は2009年4月10日からの購入にさかのぼって適用され、2010年の3月31日を有効
期限としたがのちに6ヶ月の期限延長を行った。合衆国政府はこの制度に強い懸念を表明した。理由は、当初
の制度設計ではPHP(輸入自動車特別取扱制度=1986年アメリカの要請に応えて導入された制度)のもと日
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

21
本に輸入されたアメリカ車は認可されなかったからだ。
2010年1月19日、日本経済産業省は制度の認可対象をPHP輸入車にも拡げる意向を示した。それは歓迎すべ
き一歩ではあったが、実際認可されたアメリカ車は極々限られたものだった。なぜなら、日本が認可基準に採
用した米環境保護庁の燃費評価指数は「街乗り燃費」であり、「平均燃費」ではなかったからである。
合衆国政府は日本に対し、この決定を見直し、認可基準に「EPA平均燃費」を採用するよう求めている。
合衆国政府はまた日本自動車市場へのアメリカ企業の参入の少なさだけでなく、日本の規制システムがアメ
リカ自動車関連企業の事業拡大を阻害しているという特別な側面に対し懸念を示している。例えば、先端技
術(燃料電池車等)を活かしてテスト運転やデモンストレーション目的で自動車を売り込もうとするアメリカ自
動車会社は、こういった新製品をタイムリーかつ効率的に提供するにあたって認可課程での様々な障壁や不
透明性にぶちあたる。
合衆国政府は日本に対し、規格や規制の改善をもって国際協調への取り組みに十分に配慮し、規制障壁に対
処するよう求めている。
2《宇宙航空》
日本は米国の民間宇宙航空産業物の最大の輸出市場である。日本の航空宇宙市場は一般的にみても開かれてお
り、いくつかの日本企業と米国企業は長い間協力関係にある。
米国国内の航空機・航空機部品の生産量の約半分を日本の防衛相による軍事調達が占めており、航空機需要
の供給源として大きな役割を果たしている。
米国企業は日本の防衛装備の供給契約を頻繁に結ぶが(日本の外国からの防衛調達のうち90%以上が米国
からである)、日本防衛相は通常国内生産を優先し、日本国内の防衛産業をサポートする米国の軍事技術を
優先して認可する。
日本は長年にわたって先駆的宇宙ロケット計画を検討しているが、米国企業はこの宇宙開発計画(日本の主
要打ち上げロケット H-Ⅱロケットなど)に積極的に携わっていく。
合衆国政府は、GPSナビゲーション衛星を開発する日本の計画を歓迎した。計画は、『準天頂システム』で知ら
れる衛星配置システムである。
合衆国政府は日本と米国のシステムの互換性を保つため、技術面で日本と密接な協力関係にある。
米国企業は主要な役割を果たす機会が与えられるだろう。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

22
3商業航空
日本の規制枠組みはインフラ不足とあいまって、日本での商業航空の発展を妨げている。
事業航空に特記したガイドラインがないため、国土交通省の航空局によって問題提起された民間航空の安
全・管理・修理に関する規制は、商業航空機にも適用される。この状況はやがて認可・運行・管理のコストとして
商業航空機を経済的に逼迫させていく。
規制環境にくわえて、日本(特に東京エリア)では、柔軟性のないフライト計画のせいで商業航空機の着陸権
の取得が困難である。
この事実は日本へのアメリカ製航空機の販売というビジネスチャンスを奪っている。
中部地方や関西地方の特定の空港では少しずつではあるが商業航空の誘致が始まってきている。
地域空港では、商業航空機操縦士たちが欧米で受けるものと同様のサービスを提供しようとしている。
離着陸の時間が厳しく管理されている東京羽田空港はビジネス目的の利用が適しており、成田・羽田両空港
の民間航空機への待遇の悪さが日本内外への旅行を著しく阻害している。
合衆国政府は、国交省航空局に航空会社用の規制を民間航空に適用するのをやめ、欧米その他の先進国で
運用されている規制と同様の規制を新たに作り、民間航空に適用するように要求している。
羽田空港で2010年新しい滑走路ができあがる前に、商業航空の包括的規制枠組みの即時改善が必要であ
る。
2008年度、国交省航空局ははじめて、合衆国政府・利害関係者と対話を試みるなどの積極的な措置を講じた。
同年5月の航空局の報告で、商業ジェット機が日本の航空産業の未来に重要であると協調された。そして日本
が先進他国と比べて商業航空において極めて開発が遅れていると指摘している。
航空局はまた、商業航空の円滑化・規制枠組み・設備・航路を改善する政策ロードマップ(工程表)を作成した。
2008年7月の最初の商業航空規制緩和で、航空局はETOPS (ツインエンジンの動作性能基準)要件を60分か
ら180分に拡大した。それにより、ツインエンジンの商業航空機は以前よりはるかに長距離の航路を飛べるよ
うになった。
2009年春、航空局は商業航空についてフォローアップ調査を実施したが、結果の公表はせず、追加措置の実
施もなかった。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

23
4《民間航空》
日本は我々のアジア太平洋地域航空最大のパートナーである。
民間航空への参入と競争を促進する長期政策に沿って、合衆国政府は2009年12月11日、日本との『オープン
スカイ協定』を文書化し始めた。
我々と日本の協定は1952年以来だが、それまで1998年・2007年と大幅な改善と補足がなされた。
1952年の協定では、日本で操業する米国航空会社は価格制限され、共同運行や便数も3社を除き制限されて
いた、参入さえ禁止された航空会社もあった。
新しい協定は「オープンスカイ」に重要な要素が全て含まれており、顧客重視で・競争主義で・成長促進的とな
るであろう。
特にオープンスカイ協定は現在の以下の制限を除去するものである。
⇒渡航出来る都市の制限
⇒航路の制限
⇒フライト数の制限
⇒市場参入できる米国航空会社数の制限
⇒設定できる運賃の制限
オープンスカイ協定はそれだけでなく、共同運行を可能にし、市場構築の機会を拡げるものである。だが、日
本は米日の航空会社が要請する独占禁止法免除について米国運輸局が検討を開始するまで協定に調印し
ないであろう。
日本がこの協定交渉に前向きな姿勢を示しており、成田空港・羽田空港での離着陸枠が拡大される計画があ
ることを合衆国政府は歓迎するものである。
この協定が調印されれば、成田空港で操業する米国航空会社に確実な成長が見込まれ、2010年10月に羽田
空港の国際サービスが開始されたときに米国航空会社にも公正な競争環境が確保される。
2010年日本が講じている成田・羽田両空港の発着便枠を増やす措置に合衆国政府は、両空港の発着能力の
なおいっそうの拡大と混雑防止策を促している。
5《輸送/海港》
合衆国政府は日本の海港に関しての長期課題として入国障壁や競争性の問題を挙げている。
USTR 外国貿易障壁報告書
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

24
外国船舶輸送会社は長年に渡り、日本の特定の船内荷役会社(業界団体内で共謀して新規参入を妨害し、料
金を高くしていると報告されている)と取引を固定された関係にある。
日本の主要な海港には外国企業が所有・運営する船内荷役事業は存在しない。外国企業は日本の海港関連
法や規制の不透明性に作り出す参入障壁を問題視している。
規制改革イニシアチブの一環として合衆国政府は、ルール作りの課程における透明性の提唱を掲げた。
日本の法律や規制は改正される可能性があり、それによって新規参入は容易になり競争性は増すだろう。
日本の海港の状況が日本海事センター(FMC)の懸案事項であることから、センターは一般船舶で運行する日
の丸・星条旗艦船にそれらの状況関連する改善の半期報告書を義務づける公式の規約作成をすすめている。
1999年から、合衆国政府は、新規参入を妨害する日本港湾輸送協会(JHTA)の慣行が改革によって改善され
ておらず海港産業の再編が進んでいない問題に対する懸念を表明し続けている。
2000年11月発効の港湾運送事業法は効率的な港湾操業の必要性と港湾事業新規参入妨害行為の削減に相
反する要件を導入した。加えて国交省は日本港湾輸送協会による談合の懸念に対処しておらず、独自のコン
テナターミナルの操業許可を取得した外国企業に対する違法ストライキという明らかな脅威についても策を
講じていない。
合衆国政府は日本政府が1997年に約束した大幅な港湾規制緩和の不履行を指摘し、日本に対し2006年に
制定された新しい法律(連邦海事委員会の体制継続の検討に関連するとみられる)についての詳しい情報を
共有するよう求めている。



関連記事
スポンサーサイト

Add Comments

管理者にのみ通知
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。