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日経ビジネス/三橋 貴明のTPP亡国論--暴走する尊農開国

04.04.2011 三橋 貴明
アメリカの「誰が」推進したいのか
国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない


本連載は今回が最終回である。

 民主党の菅直人内閣は、参院予算委員会において、環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題について、当初の6月判断を先送りする考えを示した。東日本大震災という大災害からの復興という、喫緊の課題に直面している以上、当然である。
 とはいえ、経済産業省や外務省、及び日本国内のTPP推進派は、TPPについて諦めたわけでも何でもない。95年の阪神大震災後に、一気に日本で各種の規制緩和が進んだことを思うと、半年以内に、
「震災から復興するためにも、日本経済の強化が必要だ」
などの、イメージ優先の理屈を編み出し、「復興のためにこそ、TPP推進」といった論調が、新聞に載り始めることになるだろう。日本国民は、今こそイメージにとらわれることなく、冷徹な視線でTPPをはじめとする各政策について理解しなければならない。 (続く)
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2011年3月28日
年10兆円超、存分に復興資金を投じろ
「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止


「コンクリートから人へ」ではなく、「国民の安全を守るためのコンクリート」に投資をする。それこそが、現在の日本政府に求められている政策であり、日本人が長期にわたり繰り返して来た復興と成長のプロセスである...
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2011年3月22日
「日本こじ開け戦略」とここまで一致
FTA/EPAで十分なはず、アメリカの思惑はどこに?


何と、TPP加盟国及び加盟検討国のうち、シンガポール、チリ、ブルネイ、マレーシア、そしてベトナムとの間では、日本はすでにEPAを結んでいる。また、ペルーとのEPAは昨年11月に合意に至り、今年中に発効...
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2011年3月7日
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果
問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか


TPPの作業部会として協議されている分野は24にも及ぶ。経済産業省は「工業」を取り上げ、「日本のGDPが何兆円増える」と気炎を上げ、農林水産省は「農業」の立場を代弁して「GDPが何兆円減る」と悲鳴を上...
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2011年2月28日
何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です
自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る


さて、この「自由貿易」、言葉の響きは大変美しい。何しろ「自由」な貿易である。「自由な貿易に反対するんですか」などと言われると、普通の人はひるんでしまうだろう。
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2011年2月21日
自動車・家電輸出がそんなに重要か
この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない


サムスン電子やLG電子、それに現代自動車にしてみれば、アメリカ市場において対日本企業の「半額セール」を常時実施しているようなものなのだ。この「ハンディ」は、デフレで収益が上がりにくい日系企業にとっては...
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2011年2月14日
報じられない米国の「輸出倍増計画」
「雇用!雇用!」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的


一般教書演説の全文を読んだ上で筆者が最初に受けた印象は、「内向きになったアメリカ」であった。何しろ、安全保障やテロ戦争に関する部分を除くと、オバマ大統領はほとんどアメリカ人の雇用改善のことしか語ってい...
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2011年2月7日
「平成の開国」意味分かって言ってる?
TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない


TPPとは決して日本の「農業の構造問題」などではない。それにも関わらず、政治家やマスコミは農業を「悪者化」「抵抗勢力化」し、TPPを「農業の構造改革問題」であるかのごとく印象付ける行為、すなわち「TP...

著者プロフィール

三橋 貴明(みつはし・たかあき)
作家、経済評論家、中小企業診断士
1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、内容をまとめた『本当はヤバい!韓国経済』(彩図社)がベストセラーとなり、経済評論家として論壇デビューを果たした。その後も意欲的に新著を発表。そのほとんどがベストセラーになっている。また、インターネットでカリスマ的な人気を誇り、当人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は4万5000人を超え、推定ユーザ数は12万人に達している。2010年参議院選挙の全国比例区に自由民主党公認で立候補したが落選した。『デフレ時代の富国論(ビジネス社)』『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!(ワック)』『今、世界経済で何が起こっているのか?(彩図社)』など、著書多数。

このコラムについて
三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」

 「平成の開国!」などと、イメージ優先で進むTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。マスコミではTPPがあたかも「日本の国民経済全体のために素晴らしいこと」といった報道がなされ、「農業だけが問題」と議論が矮小化されている。しかし、TPPは単なる農業の輸入問題ではない。日本社会のあり方や「国の形」を変える可能性を持ち、かつ日本のデフレを深刻化させる恐るべし政策なのだ。そもそもTPPにせよ、自由貿易にせよ、その本質はインフレ対策である。TPP、緊縮財政など、デフレ期にインフレ対策ばかりを推進する民主党政権により、日本経済は更なるデフレ不況の谷底へと、叩き落とされるのか?



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