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台湾から義援金100億円、どう受け止めるか/日経ビジネス

06.04.2011 福島 香織 
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか
最も近い民主主義国、日本にラブコール


台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。
時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月 30日までで99億円。
ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。
10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンより
つましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。

 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、
大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われている
チャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの
募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。
この現象を台湾は親日家が多い、
台湾人は心が熱い、という言葉だけで納得していいのだろうか。......


06.04.2011 小峰 隆夫 
震災で明らかになった政治の深刻な構造的課題
「真性ねじれ」が阻む危機時の政治的意思決定


3・11ショック(巨大地震、大津波、原発事故)は、人命救助、被災者支援、原発施設の安定化、
放射能からの避難、食品の汚染など、次々に緊急対応の課題を突きつけている。
それぞれに応えていくことはもちろん重要だ。しかし、日々の短期的な対応に追われていればこそ、
長期的な課題について考えておくことも必要だ。
 今回の3・11ショックは改めて構造的な課題を考える契機ともなっている。
これにはいくつかのタイプがある。
例えば、「今回の災害があって改めて鮮明になった構造的課題」がある。原子力発電所の安全性、
災害弱者としての高齢者の存在などがそれである。また、「災害からの復興を新しい日本の姿に
つなげていく」という視点も必要だ。復興を単なる過去の復元とするのではなく、
安全で高齢者に優しい地域づくりにつなげていくといったことがこれに当たる。
 この二つの視点を併せ持つ日本の構造的課題。それが日本の政治だ。......



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