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しがらみの無い共産党しか指摘しない】 東電が自民党に賄賂/明和水産

【しがらみの無い共産党しか指摘しない】 東電が自民党に賄賂
001 名無しさん (2011/04/16(土) 10:51:39 ID:eWJCDsgJVI)
ソースは画像

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年か
ら3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが14日、明らかになりました。
献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金­」です。

 東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、
原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。
福島第1原発事故をめぐり、­経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、
東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、
原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も­問われています。

 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07~09年分。
国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、
08年は50人が591万­円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金していました。

 特徴は、09年の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、
経済産業省OB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円­、
9人の常務は1人を除き12万円など、ランク付けがされていることです。

 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の総選挙で敗れ、
野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになります。

 東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、
公益企業という性格もあり、政治献金の廃止を決めましたが、役員多数の個人献金という­形で、
事実上の企業献金は続けられてきました。官報などによると、
勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していま­す。

 役員の献金について、東電広報部は「あくまで個人の判断で役員が名前を連ねた。会
社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明しています。

13029186990001.jpg


東電「やべっ!これ消しとけ!」
001 USI (2011/04/19(火) 07:37:37 ID:eTslzKu7Sg)
東電がホームページから削除した記事。
逃がすか、バカ。

13031662580001.png


東電、発電実績データを密かにHPから削除
001 名無しさん (2011/04/18(月) 23:15:25 ID:mnzKsEYpCI)

東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、
ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、
東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、
同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然の
データ削除は、このデータを開示し続けると、
東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。

問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備
を一目で見ると?」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、
「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。

該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表に
なっていた。2009年度末の実績(他社受電分を含む)として、
合計7769万KW(そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW)と掲載。
また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には
公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所に
ついてのページなども削除されているようだ。

東電は3月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、
4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、4月8日になって突然、
「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、
需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は3月23日、大口需要家との需給調整契約の
戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。

東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、
「計画停電の必要性や、今後の電力需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。

また、突然のデータ削除についてオルタナが東京電力広報部に電話で理由を聞いたところ、
「お答えできない」という回答しかなかった。東電のこうした情報開示の
姿勢には今後、批判が集中しそうだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110417-00000301-alterna-soci



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