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揮発油税のトリガー条項 一時凍結し、復興財源に 政府税調決定/msn

18.04.2011
揮発油税のトリガー条項 一時凍結し、復興財源に政府税調決定
政府税制調査会は18日、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」を一時凍結することを決めた。東日本大震災の復興財源規模が膨れあがる見通しのため、同条項が発動されれば、財政がさらに逼迫(ひつぱく)する恐れがあると判断した。19日の閣議決定を目指す。

 同日午前、税調会長である野田佳彦財務相が、会長代行の与謝野馨経済財政担当相、玄葉光一郎国家戦略担当相らと協議して決定した。

 凍結期間について、会見した五十嵐文彦財務副大臣は「震災復興やその他の事情も勘案して判断する」と述べた。凍結解除には税調の決定が再び必用となる。

 トリガー条項は、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えると発動され、3カ月連続で130円を下回れば解除される仕組み。発動した場合の減収額は4500億円以上に及ぶ。

19.04.2011 TBSニュース
トリガー条項一時凍結、民主内から反発
ガソリン価格の高騰時にガソリン税を引き下げる特例措置、いわゆるトリガー条項の一時凍結を政府が決定したことに対し、民主党内からは反対意見が相次ぎました。

 「閣議決定してしまったわけですが、私共は断じて認めない。絶対に許さないということを申し上げさせて頂きたい、というふうに思います」(民主党・川内博史衆院議員)

 「一時停止だというのは、あんたたちは血も涙もないのかよ」(民主党・吉田治衆院議員)

 民主党の税制改正プロジェクトチームの会合で川内議員らはこのように述べ、「大連立のために大震災に便乗して当初の方針をねじ曲げられてはならない」として、両院議員総会を開いてトリガー条項について議論すべきだと指摘しました。

 「受け身になったわけではなありませんけれども、自民党からは、谷垣総裁はじめ政調会長会談があるたびに、あるいは震災対応の緊急要望のたびに、トリガー条項廃止ということを要求されていたと」(民主党・玄葉光一郎政調会長)

 一方、野党側との折衝にあたった民主党の玄葉政調会長は、政策調査会の会合でこのように述べ、復興財源を確保するため、野田財務大臣と共に一時凍結を判断したことを明らかにしました。

 トリガー条項の導入を巡っては、小沢元代表が幹事長時代に深く関わった経緯から、小沢氏を支持する議員を中心に廃止や凍結に反発する声が上がっています。(19日18:41)

13.04.2011 ロイター
部会ではガソリン税のトリガー条項廃止の意見集約見送り=民主党
 復旧・復興のための税制措置を検討している民主党税制改正PT・財務金融部門・総務部門は13日午前の合同会議で、ガソリン価格の高騰が続いた場合にガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の廃止について、意見集約を見送り、最終判断は与野党協議や政府に委ねる方針を決めた。

 会議終了後、古本伸一郎税制改正PT事務局長が記者団に明らかにした。

 トリガー条項が発動されれば大幅な税収減になり、震災の復興費用にも影響が出るため、政府内でも廃止検討が進んでいる。自民党も3月に政府に提出した第1次緊急提言で制度の廃止を求めた。民主党部会は「廃止」での意見集約こそ見送ったが、廃止しないことを決めたわけでもなく結論が先送りされた。与野党協議などでの政治判断も含め、紆余曲折が見込まれる。

 同制度はガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル=160円を上回った場合、ガソリン税を25円引き下げ、3カ月連続で130円を下回れば元の税額に戻す仕組みで、減税は最低でも3カ月続くため、国・地方合わせて約5000億円の税収減となる。半年続けば同1兆円の減収が見込まれる。

 執行部は、被災地を中心に燃料不足が大きな問題となるなか、トリガー条項が発動されれば、全国でガソリン価格が引き下げられ、逆に燃料需給をひっ迫っさせ、被災地の復旧・復興の妨げになると判断し、制度の廃止を提言していた。

 しかし、同制度は09年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」を実現できなかった代わりに導入された制度で、会議では「復興の妨げになるとの名のもとに火事場泥棒のようなもの」と、政権公約を重視する議員から強硬論も飛び出すほど。「制度の重み」を重視する意見が大勢を占め、意見集約は見送られた。

08.03.2011 週刊ダイヤモンド
原油高騰で現実味を帯びるトリガー条項発動でGS混乱
中東産油国の緊迫化を受けて、ガソリンスタンドのガソリン価格が上昇している。日本の取引の指標となるドバイ原油は2008年9月以来、2年5ヵ月ぶりに1バレル110ドルを超えた。石油元売り各社はスタンドへの卸価格を1リットル約3.5円引き上げた。

 原油高でもスタンド業者にとって値上げは容易ではない。競合店との見合いから採算割れ覚悟で安値の勝負をかけるときもある。これが市況の混乱につながっている。とはいえ異例の元売りの値上げ幅に、スタンドのガソリン価格も1リットル140円台が射程に入っている。

 だが、スタンドの混乱はこれだけで収まりそうもない。じつは1リットル160円まで値が上がると自動的に25.1円下がる制度が、昨年4月からすでに始まっている。

 制度の仕組みはこうだ。

 総務省の小売物価統計調査において、ガソリンの平均価格が3ヵ月連続で1リットル160円を超えると、それをトリガー(引き金)として課税停止となり、25.1円が減税される。反対に3ヵ月連続で130円を下回った場合は元どおりになる。160円から135円に自動的に下落し、さらに市場の影響で5円落ちれば再び150円台に値が戻る。

 なんともお騒がせな制度だが、これはもともと、民主党政権がマニフェストの暫定税率廃止をできずに取り入れたもの。期限は「当面の間」と定められ、見直しの時期は明らかでない。

 問題はトリガーとなる1リットル160円超えが、ここにきて現実味を帯びつつある点だ。

 上図を見ていただきたい。今年1月のガソリン価格の構造を踏まえると、原油輸入価格(運賃・保険料込み)が1バレル136ドル以上で制度は発動される。為替にも注意したい。08年に比べ円高が進行しているため、仮に1ドル90円まで円安が進めば、1バレル125ドルでも発動の目安となる。

 発動は事前告知されるものの、混乱は避けられない。50リットルの給油で1255円の差が出るとなれば、発動を見越した買い控えや買いだめの動きが出るのは必至だ。スタンドの在庫がなくなる恐れもある。暫定税率の一時失効のときのように、値下げや値上げのタイミングを競う業者間バトルも勃発しそうだ。

 国や自治体では税収の問題が顕著になる。課税停止の対象となるガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)は年間約3兆円に上る大きな財源だ。仮に4ヵ月間にわたり一部減税となれば、11年度予算額を基にした週刊ダイヤモンド推計では約4500億円の大幅な減収となる。

 日本エネルギー経済研究所石油情報センターの前川忠研究理事が指摘するように「販売業者の混乱を招くだけ」というトリガー条項。

 混乱の矛先は業者のみならず政治にも向けられているのだ。
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(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)


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