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拡散の試算図2千枚、公表は2枚 放射性物質で安全委 /東京新聞

18.04.2011
拡散の試算図2千枚、公表は2枚 放射性物質で安全委
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放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが18日、分かった。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。

開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
 安全委がSPEEDIの拡散試算図を公表したのは、3月23日と4月11日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の30キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が1ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。
 これら2回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。
 しかし、文部科学省がSPEEDIの運用を委託する原子力安全技術センター(東京)によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、2千枚以上になるという。
 安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。
 国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「SPEEDIが国の正式な拡散予測」として、今月5日まで公表していなかった。
(共同)

19.04.2011  マイコミジャーナル
東電、高レベル放射性廃液の集中廃棄物処理施設への移送計画を発表
東京電力は4月19日、福島第一原子力発電所のタービン建屋内に存在する多量の放射性廃液について、建屋内水位が地下1階床面となるレベルまで、プロセス主建屋にポンプを用いて移送する計画であることを発表した。

現在、福島第一原子力発電所の2号機タービン建屋には約2万5,000立方メートルの放射性滞留水が存在し、この滞留水は破損した燃料で汚染されている可能性があり極めて高いレベルである。

滞留水の一部はトレンチのひび割れを通じて放水口から流出しており、滞留水による海域への漏洩を防止するには、タービン建屋から安定して貯蔵できる数万立方メートルの容量を確保可能なタンクや建屋への移送が必要となる。

これにより、今回集中廃棄物処理建屋の4建屋(プロセス主建屋、雑固体廃棄物減容処理建屋、サイトバンカー建屋、焼却工作室建屋)のうち、貯蔵可能容量が最大のプロセス主建屋へ移送を開始することが決定した。移送量は1日当たり480立方メートル、約1万立方メートルの予定。

同社は滞留水を可能な限り減少させるため、共沈法、イオン交換法などを用いた水処理システムを6月までに構築し、そこから出てくる大量の中低レベルの滞留水を貯蔵するタンクを増設する。さらに、6月から中低レベルの滞留水を海水淡水処理装置によって塩分を除去したうえで、炉心へ注入する水を確保する。こうしたシステムにより、今年7月を目途に水のクローズドサイクルを確立する。
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