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伊藤忠、世界最大の風力発電事業「シェファード・フラット」へ参画/サーチナ

19.04.2011
伊藤忠、世界最大の風力発電事業「シェファード・フラット」へ参画
伊藤忠商事 <8001> は19日、米オレゴン州で建設が進む世界最大の風力発電事業である「シェファード・フラット風力発電事業」に参画することを発表した。総事業費は約20億ドル(約1,600億円)で、同社は北米で行うIPP事業の現地子会社であるティア・エナジー社を通じ、米国住友商事、グーグル両社とともに、3社で計約5億ドルの投資を行う。今後については、同プロジェクトの開発を手掛けたケイスネス・エナジー社、GEエナジー・フィナンシャル・サービス社および米国住友商事、グーグル社とともに、これまでの発電分野におけるノウハウを活かし、2012年の完工とその後の安定操業を目指す。

  「シェファード・フラット風力発電事業」は、オレゴン州の北部中央に位置するギリアム郡とモロー郡にまたがる約30平方マイル(80平方キロメートル)の土地をプロジェクト・サイトとする。この事業の建設は3つのフェーズからなり、計338基のGEエナジー社の最新鋭2.5xl風力発電機を設置する風車の建設に加え、総延長95マイル(約152キロメートル)の道路敷設、送電グリッドに繋ぎ込むための、総延長167マイル(約267キロメートル)の送電線敷設が含まれる。

  完工後は米国の一般家庭235,000戸以上の家庭に供給可能な電力を提供するとともに、約20万台の乗用車が年間に発生させるCO2量にあたる年間150万トンのCO2の削減に貢献する事業となり、ケイスネス・エナジー社はオレゴン州に年間1,600万ドルの直接経済効果をもたらすと推測している。(編集担当:上地智)


20.04.2011 さきがけ on The Web
風力発電を5倍に、20年度目標 県新エネルギー産業戦略会議
 自然エネルギーを生かした新たな産業の創出や拡大を目指す県新エネルギー産業戦略会議(座長・吉村昇秋田大学長、委員17人)の第3回会合が19日、秋田市のルポールみずほで開かれ、県は2020年度までの新エネルギー導入の数値目標を盛り込んだ同戦略を示した。風力発電の設備容量は、09年度の約5倍への拡大を目指す。

 同戦略で掲げた目標によると、風力発電は09年度の12万4千キロワットから20年度は62万4千キロワットに拡大。地熱発電は同8万8千キロワットから18万8千キロワットにまで増やす。大規模太陽光発電は千キロワット以上の設備が年1カ所ずつ増えると想定し、20年度で1万キロワットを見込む。

 将来、新エネルギーの拡大とともに需要増が見込まれる機能性材料や電子部品・デバイス、輸送機器については県内の関連企業を支援するほか、企業誘致を推進。新エネルギー関連の20年度の製造品出荷額を09年度の250億円から1370億円、従事者数は700人から5100人に増やす。


21.04.2011 東京新聞
電力回復、再生可能エネで 低コストで早いとシンクタンク
 米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。
 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に減らせるとしている。
 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。
 その結果、2015年3月末までにこれらの手法で発電したり節約できたりする電力量は計809億7400万キロワット時。施設整備には年平均では8370億円が必要と推定された。
 原発の改修や火力発電所などを建設してほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは8470億円とかえって高くつくという。
 報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてCO2排出量を5千万トン減らすこともできる」と環境保全面での利益を強調。再生可能エネルギーや分散型発電に適した高性能の次世代送電網(スマートグリッド)の開発など、日本の送電網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。
(共同)



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