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ソフトB孫社長が脱原発財団設立 個人で10億円拠出へ/47NEWS

20.04.2011
ソフトB孫社長が脱原発財団設立 個人で10億円拠出へ
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ソフトバンクの孫正義社長は20日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。

 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する。

 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。

 孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者100人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。

 財団は、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信するとともに、政府に対して自然エネルギー普及に向けた提言をしていく。
2011/04/20 18:42 【共同通信】


15.04.2011 47NEWS
▽ 救いの手か、引き抜きか
これってどう考えたらよいのだろうか。
 東日本大震災で研究施設に被害を受けた日本の科学者や研究者に、海外の研究者仲間や研究機関から支援の手が差し伸べられていて、日本人に限定した研究員ポストのオファーが多数寄せられている、という話だ。海外の研究者の間で自然発生的に盛り上がった動きに、英語圏の科学誌「ネイチャー」が調整役をかって出て、研究員募集情報交換のウェブサイト「日本科学サポートネットワーク」を立ち上げた(http://www.nipponsciencesupport.net)。
 海外の科学者・研究者からの連帯・支援表明はおおむね歓迎されているようだが、大震災につけ込んだヘッドハンティングではないのか、日本の頭脳流出につながりかねないのではないか、と警戒する声もある。
 ネイチャー(電子版)と日本科学サポートネットワークのウェブサイトによると、4月14日現在、世界各国の94の研究機関から234人分の研究ポストの提供が表明されている。一番多いのはドイツの61機関159人で、スイスの5機関23人、フランスの8機関18人がこれに次ぐ。分野別では生物学や生命科学・医学部門が多いが、物理、化学、社会科学など多岐にわたっている。米スタンフォード大学、パリ大学(ソルボンヌ)、ドイツ・フンボルト財団など世界最高レベルの研究・教育機関も名を連ねている。
 ポストだけでなく、研究資金や研究用ネットワーク・サーバーの一時的提供の申し出もある。ネイチャーによると、ドイツ科学アカデミー系の研究機関からは計5百万ユーロ(約6億円)の資金提供のオファーがあった。
 日本人研究者にとっては研究の継続に限れば、この機会に研究場所を海外に求めるのも一つの解決策だ。被害の大きかった仙台にある東北大学では4月末まで全学一斉休講となった。筑波研究学園都市では外国籍の研究員が一斉に帰国してしまい、研究活動が制約されている。首都圏の大学・研究機関は、特に夏以降の電力供給に不安があり、研究継続に障害がでる心配もある。
 とはいえ、ある程度の年齢で経験を積んだ科学者や研究者が日本での研究を中断しておいそれと海外に行くわけにはいかないのも事実。特に家族がいる場合などは簡単ではないだろう。
 可能性があるとすれば若い世代だろう。日本から海外に留学する若者はこの10年、劇的に減少している。この際、チャンスを生かして海外に渡り、見聞を広めて外国の研究者との間で世界レベルのネットワークを作るのもいいかもしれない。
 もっとも、こうした動きに対して警戒する声があるのも事実。ネットワークのホームページには「科学者のヘッドハンティングに賛成できない。頭脳流出に手を貸すもので日本の科学にとってためにならない」との書き込みもあった。
 いずれにせよ、同ホームページには4月14日までに日本から7,727件を超えるアクセスがあった。それだけ関心をもたれている、ということだろう。
(2011年4月15日 今井 克)


14.04.2011 47NEWS
▽ 知日派が動き出した
政府が「東日本大震災復興構想会議」設置をやっと決め、6月までに提言を出すことになったという。1923年の関東大震災の直後に「帝都復興院」総裁として先見性のある東京の都市復興計画を立案した後藤新平(現岩手県奥州市水沢区出身)のような構想力と実行力が今、求められている。 
後藤は関東大震災の翌日、内相として入閣。直ちに帝都復興根本策をまとめ、1週間足らずのうちに主な復興方針案の閣議決定にこぎ着けた。そのスピードと比べると、時代の違いや原発危機対策があるとはいえ、菅政権の復興対策はもどかしい。
後藤の復興計画案は「大風呂敷」と異名をとった。大規模な区画整理と公園や幹線道路の整備を伴い、当時の国家予算の1年分にも相当する巨額の支出を見込んでいたからだ。計画案は当時の政財界などの反対から大幅に削られたが、それでも現在の日比谷通り、昭和通り、晴海通りや、中央区の公園、両国橋などの隅田川に架かる橋にその片鱗をみることができる。
後藤新平は台湾民政長官、満州鉄道総裁、鉄道院総裁などを歴任したあと東京市長となった。その際に米国の政治・歴史学者チャールズ・A・ビアードを東京市政調査会のアドバイザーとして招き、関東大震災の直後には米国に戻っていたビアードを呼び戻そうとしたという逸話もある。その時ビアードはニューヨークから「まず新街路を決定し、その街路決定前の建築を禁止、鉄道の駅を統一するように」と後藤に電報を打ってきたという(水沢区の後藤新平記念館資料から)。
話は急に飛ぶようだが、米有力シンクタンクの米国際問題研究所(CSIS)が中核となって米主要企業が参加する東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と力強い未来のための日米パートナーシップ-3・11後の米日協力タスクフォース」(Partnership for Recovery and a Stronger Future : Task Force on U.S.-Japan Cooperation)が4月20日に発足する。
このプロジェクトの中心となったのは、日本通で知られるCSIS日本部長のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長。キャンベル国務次官補がオブザーバー参加するほか、知日派のアーミテージ元国務副長官、プレジンスキー元大統領補佐官らが計画推進に協力する。プロジェクト代表にはボーイングのマクナニー最高経営責任者が就任。日本経団連が日本側の窓口になり、6月に調査団が来日、秋までに日米合同で復興支援の行動計画を策定して両国政府に提言する計画だ。
じつはグリーン日本部長は若い時に、日本に滞在して日本の政治状況を研究した経歴がある。後藤新平とゆかりがあり、外交通でもあった椎名素夫氏が岩手県選出の衆議院議員時代に氏の秘書を務め、岩手日報での記者経験もある。
 日本の東北をよく知る米国の知日派が東日本大震災のための日米官民復興支援プロジェクトのにいることは心強いものがある。復興と未来のための日米パートナーシップが良い結果を生むように願ってやまない。
(2011年4月14日 山口 光)



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