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風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算/asahi.com

22.04.2011
風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算
環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。

 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。

 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。

21.04.2011 asahi.com
自然エネルギー注目再び 葛巻町
東日本大震災で福島第一原発事故の危機的な状況が長引くなか、風力発電など自然エネルギーへの期待が高まっている。10年余り前から風力や太陽光発電に力を入れ、町の消費電力の2倍近くの電力を生産するようになった小さな町に注目が集まりつつある。
 岩手県葛巻(くずまき)町は、津波の被害を受けた久慈市から約40キロ内陸の北上山地にある、人口約7700人の酪農の町だ。地震の被害は大きくなかったため、町内の施設に被災者を受け入れたり、職員4~5人を近隣市町に派遣している。
 まだ雪で覆われた町はずれの東側の山に、合わせて15基の風車が回っている。その発電量は年間5600万キロワットで約3千の全世帯が使う電力の1・8倍を作り出している。3月11日は震度5弱の揺れだったが、風車に損害はなかった。
 町立葛巻中学校では、校庭わきに420枚のパネルが3列に並ぶ太陽光発電システムが校舎の照明や暖房などの一部をまかなっている。このほか、木質バイオマスや牛糞(ふん)を活用した発電施設もある。
 2007年まで2期8年町長を務め、「自然エネルギーの町」の基盤を作った中村哲雄さん(62)は「今度の原発事故で地域分散型の自然エネルギーが改めて注目されるのではないか」と話す。震災後に県内や北海道で講演したが、「自然エネルギーは原発に代われるのか」などの質問が相次いだ。あと80基の風車を町内に建設できる、というのが中村さんの持論だ。しかし、現状ではわずかな量の買い取りしか電力会社に義務付けられていないため、思うように風力発電を拡大できなかった。
 これまで、霞が関の省庁に要望すると「風力や太陽光だけで日本全体の電力需要をまかなえるわけではない」と反論された。中村さんは風向きが大きく変わる予感がしている。後継者の鈴木重男町長は、山村と都市の関係を転換する必要を感じている。「エネルギーの次は食糧が不足する。山村と地方が互いの機能を理解しながら対等に取り組む時代がやってくると思う」
 葛巻町のもうひとつの特色が「省エネ教育」だ。葛巻小学校では、「手洗いは、えんぴつの太さの水で」など、子どもたちが自ら考えた「省エネプラン」を実践している。3年生の大久保柚希さんは、自宅でお父さんにつけっぱなしの部屋の電気を注意する。親子の会話を通じて省エネ意識が大人に広がり、町全体の省エネに結び付く。
 前岩手県知事の増田寛也元総務相は「これからエネルギーの需給が窮迫するなか、再生可能な自然エネルギーの開発は時間がかかる作業になる。町民に理解が根付いた葛巻町がひとつのモデルになるだろう」と話している。
 菅直人首相は参院予算委員会で「今回のことを教訓に、太陽、バイオマスなどクリーンエネルギーを世界の先頭を切って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と答弁した。政府も政策転換を模索している。
    ◇
 NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也(てつ・なり)所長)はこのほど、エネルギー政策を地域分散型の自然エネルギー中心に転換、2050年には電力の100%を自然エネルギーで供給することをを目指すとした提言をまとめた。
 提言は、3月11日が「明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、歴史的な第3のリセットに日となる」とした。そのうえで、中長期的には、電力生産に占める自然エネルギー率を、2020年に30%、50年にはすべてを賄うことを目指す、とした。
 具体的には、福島第一、第二など5カ所の原発などを停止し、建設中を含む原子力発電所の新増設を凍結。日本の原発は老朽化が進んでおり、40年の寿命を想定すると、新増設をやめれば、今後は急激な減少期を迎える、という。そのうえで自然エネルギーを加速度的に拡大する。
 自然エネルギー開発は、海外では急成長を遂げつつあり、「日本はその流れから取り残されていた」と指摘。日本はドイツを参考とすべきと提案した。ドイツの自然エネルギー比率は、過去10年で6%→16%に伸び、今後10年で16%→35%に高める目標を定めた。50年には100%とするシナリオを定めている政府機関もある。
    ◇
 ドイツのメルケル首相は、フクシマの原発事故の直後の3月14日、原発推進から「脱原発」に方針転換した。同月末のバーデン・ビュルテンベルグ州の議会選挙で、メルケル政権の連立与党が敗北したことを受け、原発の運転期間を短くするなど、脱原発路線は加速している。



巨大風車が日本を傷つけている blog
「地球温暖化を防止する」という名目で、大切な資源を浪費し、環境を破壊する「詐欺と暴力を合体させたビジネス」が世界中で横行しています。資本家たちによって仕掛けられたエコエコ詐欺ビジネスは、当分の間、世界中を席巻するでしょう。日本でも、こうしたエコエコ詐欺ビジネスの怪しさにうすうす気づき始める人たちが増えてはいますが、不況を乗り越えるための戦略の一つとして、政府、経済界、マスコミが積極的にPRを続けています。......


【参照】
■環境に優しいと思われている風力発電、その問題点とは?
■財団法人 新エネルギー財団
■企画調査研究 地球環境適応型地熱開発戦略



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