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復活・仙谷氏、目指すは「第二の後藤新平」/ロイター

プレジデント 2011年5.2号
復活・仙谷氏、目指すは「第二の後藤新平」
「仙谷氏は各省庁の事務次官と会合を持ち、官僚と連携して官僚機構を動かしている。“陰の総理”の復活です」

仙谷由人官房副長官が「“第二の後藤新平”を目指している」(民主党幹部)という。同氏は「自衛隊は暴力装置」などの発言により昨年11月に参院で問責決議を受け、今年1月に官房長官を辞任したが、東日本大震災を受けて3月17日に官房副長官として官邸に復帰した。

「仙谷氏はキャリア官僚出身の古川元久、松井孝治の両元官房副長官や危機管理に詳しい長島昭久前防衛政務官らを集め“仙谷チーム”を結成。仙谷チームを動かして原発事故対策以外の復興対策を取り仕切っている。仙谷氏は各省庁の事務次官と会合を持ち、官僚と連携して官僚機構を動かしている。“陰の総理”の復活です」(全国紙官邸詰め記者)

その仙谷氏が目指しているとされるのが関東大震災で復興計画を立案した元内務大臣・後藤新平だ。後藤は関東大震災翌日に救援・復興の責任者の内務大臣に就任するや、その日のうちに東京の下町地区の区画整理や幹線道路建設などの東京復興計画を立案。震災1カ月後には「帝都復興院」を立ち上げ、その総裁として復興を指揮した。

菅政権は、帝都復興院を参考に復興庁と震災復興大臣を新設する構えで、菅総理は大連立含みで自民党の谷垣禎一総裁に担当大臣就任を打診して断られたが、「野党が受けない場合は仙谷氏が大臣になる公算が大きい」(前出記者)という。

仙谷氏と後藤には共通点もある。医師出身で厚生行政に詳しかった後藤に対し仙谷氏も、自分が胃がんの手術を受けたこともあり厚生行政に精通。東日本大震災の被災者の治療や原発の放射能被曝に関する医療対策なども仙谷氏が仕切る。

弁護士出身の仙谷氏が特に力を入れているのが、復興に向けた法整備。「阪神・淡路大震災では10本以上の立法措置が組まれたが、瓦礫除去の費用の半分を自治体が負担するなど、今回の大震災に適用できない法律もあり、仙谷氏は関係省庁に法律の見直しを急がせている」(前出幹部)

今回の震災被害は16兆~25兆円とされ、巨大な復興予算を握る担当大臣の権限は絶大だ。「ゼネコンに強い小沢一郎元民主党代表や自民党の建設族議員も新ポストに色気を見せている」(同)といい、その人選に注目が集まっている。

21.04.2011
消費税は20%相当へ、増税は「できる限り早く」=OECD対日報告
経済協力開発機構(OECD)は21日、2011年の対日審査報告書を発表した。報告書では、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘。増税は「できる限り早く」と、財政再建の必要性を強く訴えた。

 東日本大震災は、復興投資などが下支えとなり経済低迷が長期化する可能性は低いとの見通しを示したが、日銀には金融政策の緩和スタンスを継続するとともに、先行き見通しが悪化した場合は「長期国債の購入拡大などさらなる措置を講じる準備をすべき」と注文をつけた。OECDは1年半ごとに日本の審査を行っている。

 <歳出削減余地に限り>
OECDは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産(GDP)対比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘。中期的な財政健全化は日本の「優先事項であり、信頼に値し、かつ詳細な中期の財政健全化計画を示すことが重要」とした。政府が今年6月に予定している中期財政フレームの改定には「社会保障改革と明確な増税のスケジュールを一体として盛り込むべき」で、その際は「社会保障の安定的な財源を確保することが重要で、赤字のつけ回しは避けるべき」と釘を刺した。年金制度改革で追加的な対応が必要な場合は、支給開始年齢の引き上げが「最善の選択肢」との考えも示した。日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」という。

 <震災後の経済低迷が長期化する可能性は低い>

 大震災が経済に与える影響について評価するのは「時期尚早」としながらも、「短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間および政府による投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化する可能性は低い」と予想した。ただ、2012年まで需給ギャップを解消させるような経済成長は見込めないとして「デフレ圧力は持続する見通し」とした。日本経済のリスクには「地震を要因とする不確実性に加え、世界経済の動向や為替レート、一次産品価格に関するリスクが存在する」ほか、「空前の水準に達した公的債務残高が、日本経済を長期金利の上昇に対してぜい弱にしている」点も付け加えた。
<自由貿易協定など通じた経済連携を>

 さらにOECDは、財政再建と同時に経済成長を維持することも重要だと指摘。「グリーン成長や医療・介護制度改革、自由貿易協定を通じた経済連携などを促進すべき」と提案した。女性の労働市場への参加促進などにも言及している。



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