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中国、電気自動車部品メーカーに国内勢との提携求める/ロイター

22.04.2011
中国、電気自動車部品メーカーに国内勢との提携求める
 中国は海外の電気自動車(EV)部品メーカーに対する暫定措置として、中国企業への技術供与と提携を求める方針を打ち出した。これに対して海外企業の間では困惑が広がっている。

 ただ世界最大の自動車市場である中国への進出に二の足を踏む海外企業はほとんどない。

 国家発展改革委員会(NDRC)はウェブサイトで、4月1日以降海外の電気自動車・部品メーカーは中国企業と提携し、出資比率を50%に抑えることを求める方針を示した。米デルファイ・オートモーティブのような企業にとっては大きな痛手となる。 

 ただ、米ジョンソン・コントロールズ(JCI.N: 株価, 企業情報, レポート)や仏バレオ(VLOF.PA: 株価, 企業情報, レポート)をはじめほぼすべての海外企業は中国進出に積極的だ。デロイト・トウシュ・トーマツによると、中国では2020年までに全自動車の10%はEVとなる可能性があり、この割合は世界平均の約2倍となる。

 コンサルタント会社オートモーティブ・フォーサイト(上海)のマネジングディレクター、Yale Zhang氏は「これまで海外の部品メーカーは好きなように独自で事業展開できた。突然提携相手を見つけろと言われ、困惑するのは当然だ。EV関連技術を誰かとシェアしたいと思うわけがない」と述べた。 

 今週上海オートショーでは、ジョンソン・コントローズ傘下の1社が北京汽車工業(BAIC)のEV「C30」と「M30」にバッテリーシステムを供給する計画を発表した。このほかにもジョンソンは中国に技術センターや開発センター、試験施設などの設立も計画している。

 独自動車部品メーカーのシェフラーは過去10年間独自に中国事業を展開する数少ない海外企業の一つ。アジア部門のトップWolfgang Dangel氏は今後10年で1000億元(148億ドル)以上の政府補助金が見込まれる中国の電気自動車部門の可能性を強調した。

 同氏は今回の動きについて「今後の動きをかなり注意深くみる必要がある。最終的にどうなるにしろ、何らかのかたちで貢献ができることは確かだ」と述べた。

 同社は中国にEモビリティ・チームを立ち上げたところで、自動車事業にかなりの比重を置く方針だ。

 またバレオも今回の方針はまだ法制化されていないとし、今後について前向きな姿勢を崩していない。同社はこれまでもさまざまなグリーンエネルギー関連技術を供与しており、今年に入り複数の中国の自動車メーカーに対し省エネ車向け技術の提供を始めた。

 中国は世界で最も重要な自動車市場になりつつあるだけに、なんとか公平な機会を得ようと多くの企業がさまざまなルートで活発にロビー活動を展開していることも事実だ。 

 <一部では不満の声も> 

 今回の措置を批判する海外部品メーカーはほとんどないが、みずからの主張を口にする動きもある。

 デロイト・トウシュ・トーマツのクレイグ・ギフィ氏は、今回の措置によりプラスだけでなくマイナスの影響が出る可能性があると指摘した。

 中国に拠点を築きつつある米EVメーカーのテスラ・モーターズ(TSLA.O: 株価, 企業情報, レポート)も不満を示している。

 同社のビジネスデベロップメント部門のバイスプレジデント、Diarmuid O'Connell氏は「中国が自国の産業発展を考えているのはわかる。ただ、努力に見合うかどうかを真剣に考える企業もでてくるだろう」と述べた。

 一方でBAICのWang Dazong社長は、今回の暫定措置について「外国人に差別的で、これが政策だとは思わない」と述べた。
 (Jacqueline Wong記者;翻訳 中田千代子 ;編集 吉瀬邦彦)


お金・給料の新常識 2011年 4月 17日
中国における最大のリスクとは
ジム・ロジャーズが指南! 今年投資するならここだ【2】
プレジデント 2011年3.21号
中国やインドの政府はそこがネックだと気づいているので、対策は進めています。
ノンフィクション作家 梶山寿子=インタビュー・構成 澁谷高晴=撮影 PANA=写真

――中国経済の今後については、どんな見通しをお持ちですか。社会格差の拡大や人権問題への対応など、成長を阻害する要因はないのでしょうか。

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Jim Rogers●投資家。1942年生まれ。イェール大学卒業後、オックスフォード大学ベリオル・カレッジ修了。米陸軍に従事した後、ウォール街で働く。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタムファンドを設立、10年間で4000%を超えるリターンを実現。37歳で引退し、世界を旅して回る傍ら、コロンビア大学で教鞭をとる。著書に『中国の時代』『人生と投資で成功するために』など。現在、シンガポール在住。

中国の成長はこれからも続きます。「プレジデント」誌には何度か取材を受けていますが、その度に「中国を買え」「コモディティを買え」と繰り返している。私の発言が変わらないのは、それが正しい判断だから。中国が有望な投資先であることに変わりはないでしょう。

おっしゃるように、中国は大きな問題をいくつも抱えています。そう遠くない将来、中国のGDPがアメリカを上回ることは確実ですが、一人当たりGDPで見れば、アメリカ、日本、ドイツなどの先進国にまだまだ追い付けない。でも、19世紀のアメリカを考えてみてください。南北戦争、人種問題をはじめ、多くの問題を抱えながら、経済的な成功を収めた。中国も同じで、暴動などは起こっても何とか切り抜けられると思います。

その点に関してはあまり心配していませんが、中国に関して長期的な懸念は水不足です。飲料水だけでなく、工業用水、農業用水など、すべてが問題になってくる。これは戦争より深刻です。人間は水がなければ生きてゆけませんからね。中国やインドの政府はそこがネックだと気づいているので、対策は進めています。もし水問題がうまく解決できなければ、中国の成長の物語は終わってしまう。つまり、水ビジネスは、これから20年ほどの注目分野になるということです。

投資家として成功したいのなら、世界の水問題を解決する事業に投資するのもいいでしょう。たとえば、投資先の企業が低コストで海水を真水に変える画期的な技術を開発すれば、莫大な財産を築けるはずです。

――水ビジネスのほかに注目すべき分野はありますか。主な投資先はコモディティと通貨ということですが、いまはどんな商品を買っておられるのでしょう。

穀物、金、銀、天然ガスなどに投資しています。何といっても注目すべきは、コメなどの農産物です。需要の拡大によって穀物価格のさらなる上昇が予想される。世界は未曾有の食糧危機に直面する可能性が高く、農業はエキサイティングで儲けの多いビジネスになるでしょう。日本の農家も高齢化しているそうですね。農業の担い手不足は世界中の問題です。いまこそ、あなたも農業を始めるべき。私のマネジャーにも勧めているんですよ(笑)。私は農場こそ持っていませんが、ブラジルで農園を運営する企業の株主になり、経営のアドバイザーも務めています。その農園では、大豆、とうもろこしなどの穀物を栽培しています。

――コモディティの上げ相場はいつ頃まで続くのでしょう。

99年以来、コモディティの上昇相場が続いています。2015年になっても「買い」だと思いますが、おそらく18年頃に流れが変わる。上昇相場の多くは18年から20年ほど続きますからね。いまはコモディティを売る時期ではないということです。

金は昨年来、最高値を更新していますが、さらに上がると見ています。なので保有している金を売るつもりはなく、少し値が下がった時点で買い増すつもりです。ここ10年ほど金相場は値上がりを続けているので、そろそろ上昇が一段落する時期が来るはずです。ただし、もし戦争などが起これば、価格は上昇し続けるかもしれません。その場合は少しくらい高くても買い増しますよ。金を売ってもいいのは19年くらいからでしょう。

銀やプラチナもまだ数年は上がり続けるはず。(ポケットから一オンス銀貨を取り出して)この銀のコインなら、最近の相場で28ドル程度なので買いやすい。銀を持っていないなら、買っておいたほうがいいですね。金のコインもありますよ。なぜそんなものを持ち歩いているのかって? いつ金や銀のコインが必要になるかわからないでしょう(笑)。ポケットには砂糖もありますよ。砂糖も値上がりしていますが、過去の最高値(74年)に比べれば、まだ50%ほど安い。上昇の余地は十分あると思います。

ユーロの時代は終わったのか?

――通貨に関する見通しは? 円高の先行きや、次世代の基軸通貨候補といわれたユーロについてはいかがでしょう。

反政府デモに揺れたエジプトをはじめ、中東の情勢不安がユーロなどの通貨に影響を与えています。日本が格下げされても円高が続いているのは中東の影響です。ユーロは、コンセプトとしてはすばらしかったのですが、残念ながら、経済ではなく政治的な通貨になってしまいました。社会不安は当分の間続くので、為替相場には気をつけたほうがいいでしょう。

中国、台湾、シンガポールなど、債権国がアジアに集中し、債務国は欧米に集まっていることも、通貨の混乱を招いています。食糧価格の高騰が世情不安を煽ることも考えられる。日本円や中国の人民元は持っておいたほうがいいですね。日本円、人民元に加えて、私はオーストラリアドル、カナダドルなど、政治的に安定した資源国の通貨にも投資しています。コンゴのように、資源は豊かでも政情が不安定な国の通貨は買いませんが。

――「21世紀は中国の時代」だとおっしゃっていますが、特に有望なのはどんな産業でしょう。

先ほどあげた水ビジネス、農業のほか、観光も非常に有望です。中国人は過去300年もの間、海外旅行をすることが難しかった。その13億の人たちが海外に出るようになるのです。

80年頃、突然、ニューヨークの街に日本人観光客がどっと押し寄せたことを思い出しますね。同じことが、日本の10倍以上の数の中国人に起こりつつある。彼らの姿を世界中で見かけることになるでしょう。金持ちになりたければ、農家になるか、もしくは中国語のツアーガイドになるのもいいと思いますよ。(シュガーポットから角砂糖をつまみ出して)さあ、食糧危機に備えて、あなたもこの砂糖を持って帰るべき。砂糖がさらに値上がりしたら、喫茶店のテーブルから砂糖が消える日が来るかもしれませんからね!


ユーロの時代は終わったのか?

――通貨に関する見通しは? 円高の先行きや、次世代の基軸通貨候補といわれたユーロについてはいかがでしょう。

反政府デモに揺れたエジプトをはじめ、中東の情勢不安がユーロなどの通貨に影響を与えています。日本が格下げされても円高が続いているのは中東の影響です。ユーロは、コンセプトとしてはすばらしかったのですが、残念ながら、経済ではなく政治的な通貨になってしまいました。社会不安は当分の間続くので、為替相場には気をつけたほうがいいでしょう。

中国、台湾、シンガポールなど、債権国がアジアに集中し、債務国は欧米に集まっていることも、通貨の混乱を招いています。食糧価格の高騰が世情不安を煽ることも考えられる。日本円や中国の人民元は持っておいたほうがいいですね。日本円、人民元に加えて、私はオーストラリアドル、カナダドルなど、政治的に安定した資源国の通貨にも投資しています。コンゴのように、資源は豊かでも政情が不安定な国の通貨は買いませんが。

――「21世紀は中国の時代」だとおっしゃっていますが、特に有望なのはどんな産業でしょう。


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リーマンショック後に落ち込んだ原油価格も再び上昇を続ける。中東の混乱が収まらない限り、さらに高騰の可能性も。(PANA=写真)
先ほどあげた水ビジネス、農業のほか、観光も非常に有望です。中国人は過去300年もの間、海外旅行をすることが難しかった。その13億の人たちが海外に出るようになるのです。

80年頃、突然、ニューヨークの街に日本人観光客がどっと押し寄せたことを思い出しますね。同じことが、日本の10倍以上の数の中国人に起こりつつある。彼らの姿を世界中で見かけることになるでしょう。金持ちになりたければ、農家になるか、もしくは中国語のツアーガイドになるのもいいと思いますよ。(シュガーポットから角砂糖をつまみ出して)さあ、食糧危機に備えて、あなたもこの砂糖を持って帰るべき。砂糖がさらに値上がりしたら、喫茶店のテーブルから砂糖が消える日が来るかもしれませんからね!

梶山 寿子
ノンフィクション作家/ジャーナリスト
かじやま・すみこ●ニューヨーク大学大学院で修士号取得。TV局勤務、新聞記者を経てフリーとなり、社会、ビジネス、経営と幅広く執筆。主著に『ジブリマジック』『家族が壊れてゆく』『子どもをいじめるな』『雑草魂 アニメビジネスを変えた男』『トップ・プロデューサーの仕事術』など。



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