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国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ/ZAKZAK

22.04.2011
国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ
政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第1原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。

 「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を2割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。

 「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が5兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト(債務不履行)になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。

 東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は5兆円とも10兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約5兆円もある。たとえば電気料金を2割引き上げれば、1兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。

 現実には、いきなり2割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。

 舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構(仮称)」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。

 電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。

 この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気1000キロワット時につき375円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年1400円程度を負担、2010年度は約3300億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が2倍になれば、家庭の負担は2800円に増え、税収は6600億円に膨らむことになる。

 国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。

 電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。

 「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」

 ■給与水準高く少々のカットは生ぬるい

 これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に4カ月連続で電気料金を値上げする方針で、東電管内の標準家庭の料金は、3-6月の4カ月で230円以上の引き上げとなっている。

 こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。徹底したコストカットと資産売却が前提だが、残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。

 こうした声を見越してか、東電が社員の給料2割カットや数千人規模の人員削減、保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。

 ただ、前出の山崎氏はこう見る。

 「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」

22.04.2011 ここヘンJAPAN
みのもんたと農業共済
以前、フジテレビの「めざましテレビ」の司会の大塚アナのことを批判したことがありましたが(原発事故2題)、今日はTBSの「朝ズバッ」の、みのもんたについて少し。

 どうも彼は知ったかぶりをすることがよくあり、また、変な発言をしても、周りのアナウンサーが気をつかっていろいろあわせるので、何故ここまでTBSは彼にここまで特別待遇をするのかと良く思うことがありますが、理由は言うまでもなく、彼が視聴率をとれるからでしょう。
実際、彼はこれまでもいろいろ問題発言を繰り返してきています。例えば2007年の11月の香川県坂出市で祖母と孫娘の2人が行方不明になり、部屋から3 人の血痕が大量に見つかった事件では、実際は殺された祖母の義理の弟が犯人だったわけですが、父親を犯人扱いするような発言をしておりますhttp://news.livedoor.com/article/detail/3401854/。

 また、民主党の仕分けを取り上げて、国の無駄を省くという話の時だったかと思いますが、日本には多額の外貨準備金があり、それでアメリカ国債を買っているという話になった時に、税金の無駄遣いという話に無理矢理持って行ったことがあります。

 外貨準備金を税金だとを思っている馬鹿さかげん、そしてアメリカ国債を買っていることで日本はかなりの利子収入を得ていることも全く考慮せずに、こうした発言をテレビで平気でしてしまうものかとあきれかえってしまいました。

 今朝もたまたまテレビを見ていたら、原発の風評被害で苦しんでいる農家の方の話題となった時に、私(みのもんた)がいますぐ何か日本でできる権限を与えられたとしたら、その方の過去の農作物収入の3年平均を出して、その差額をすぐにでも支給するとしたり顔で述べておりました。

 本人はいかにも良いことを言ったつもりかもしれませんが、彼はおそらく農作物共済制度があるということを知らなかったのかと思います。この制度は掛け金を納めていると、災害等により農作物の減収があった時に、それを一定割合で補償してくれる制度です。

 確かに、今回のような原発による風評被害などでは東電が第一義的に責任を負うことになるので、農業共済が真っ先にでてくることはありませんが、津波の塩害などはこの制度で補償されます。そのため、もし言うのであれば、こうした共済制度の拡充なり、使い勝手を良くするというのならわかりますが、似たような制度があることも知らずに、すばらしいことを言っているようなつもりの発言、聞いていて「あー、又か」と思うだけでした。

 こうした発言を聞くとよく思うのが、たまたまスポットライトを浴びた政治の素人がいきなり選挙に当選して政治家になった時のことです。それ事態は悪いこととは思いませんが、選挙の公約実現のために新しいことを無理矢理やろうとして周りと軋轢を生むのは見ていていろいろ思いことがあります。新しいことをやる(新しい制度を作る)には、既存の制度を研究して、これまでとの整合性や、移行措置などを考えなくてはならず、新しいことだけを単独でできるものではないということを知っておいてもらいたいと思います。

 政治は結果責任が全てですので、良かれと思ってやったという言い訳が通用する世界ではありません。ある政策を実行することによってどのような結果が生ずるのか検討し、政策を立案しなくてはなりません。それをこうした素人がしたり顔で、わけのわからないことを言って政治を批判するわけですが、こうした発言が日本の政治を良くすることに寄与するとはとても思えません。

 相手を批判するに当たって、かつての社会党のように対案もろくに提示せずに批判するのはもちろん論外ですが、批判するにあたってろくに調べもせずに批判するのも同じ位論外かと思います。

・みのもんたと農業共済 - 政治学に関係するものらしきもの(2011年4月18日)
・ここヘンJAPAN - 公式サイト



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