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「世界のどの国もネットを監督」…中国メディアがそろって特集/サーチナ

22.04.2011
「世界のどの国もネットを監督」…中国メディアがそろって特集
新華社が運営するニュースサイト「新華網」、中国新聞社の「中国新聞網」、大手ポータルサイト「新浪網」などは22日までに、「世界各国は法にもとづき、インターネットを監督・管理している」などと題する特集頁を掲載した。中国当局がインターネットの情報を検閲・干渉しているとの批判に対抗するキャンペーンと考えられる。
特集ページでは、各国のインターネットに対する規制を紹介する記事が紹介されている。日本については光明日報が4月20日付で掲載した、「日本も立法措置によりインターネットの監督を強化」との記事をリンクした。

  同記事は日本の内閣が3月11日、「サイバー犯罪法案(別名:コンピュータ監視法案)」と呼ばれる刑法などの改正法案が閣議決定されたことを、1カ月以上経過してから詳細に伝えた。

  日本国内では同法案に対して「憲法で保障される通信の秘密を侵しかねない」との批判の声も相当にあるが、中国メディアは「多くの人は、増え続けるインターネットがらみの犯罪を抑制するのに有益だと考えている」、「批判的なのは一部の業界関係者」と、一方的に決めつけた。日本におけるネット絡みの犯罪に力を入れて紹介し、「憲法で保障される通信の秘密」など、国民に保障されている自由と権利の問題には触れていない。

  記事は「日本政府は、法律体系を完成し、完成度をさらに高めていくことによってのみ、日本のインターネットーユーザーの正常な使用環境を維持することができる」と結論づけた。
  特集ページは、米、仏、英、独、スウェーデン、イタリア、韓国などの政府が進めている「インターネットの監視と管理」をそれぞれ紹介した。

◆解説◆
  同キャンペーンは、複数の主要サイトがほぼ同時に始めたことから、当局の主導によるものと考えてよい。国外の批判に直接対抗するよりも、国内向けに「わが国のインターネット規制は、世界的にみても常識的なもの」と宣伝する意味合いが強いと思われる。
  中東に始まった「ジャスミン革命」の影響で、中国でも民主化要求の動きが見られることに対して、自由化をそれほど強く求めているわけではない層を、政府支持に誘導する目的も感じられる。(編集担当:如月隼人)

22.04.2011 ここヘンJAPAN
日本は勝ち組になれる?
世界の景気にどんよりと雲がかかっています。

アメリカには財政と政治という雲が分厚く広がってきています。

ヨーロッパには緊縮財政と域内アンバランス、更にはどうやってサステナビリティを持たせるのかわからないギリシャ、ポルトガルの国債利回りがあり雨がザーザー降っています。

中国は止まらない物価高と下げに転じた不動産で国内の不満が民主化運動の高まりの中で何時噴出してもおかしくない状況で国内統制に精一杯の状態だろうと思います。
で、日本はと言うと確かに震災でとてつもない打撃をこうむりました。が、この打撃はアメリカやヨーロッパ、中国が抱えている問題と本質を異にします。いや、日本も震災前までは同じ類の問題を抱えていましたが震災で一気に様相が変わりました。

他の国は財政逼迫でとにかく支出を止めなくてはいけません。

日本はこれから20兆円近くを使わざるを得ません。

まったく違うことがお分かりいただけると思います。数週間前、「アメリカのQE3は日本向け復興支出」などという噂にもならない話もありましたが今世界の中でこれだけのお金をすぐに使う予定の国はありません。

思い出してください。リーマンショックで世界中の金利を下げ、お金を市中に溢れんばかりにしたのはお金を使って景気を引き上げようとしたことです。が、日本はなかなか使ってくれませんでした。

日本の建設会社が何故こんなに元気がなくなったかというと公共事業が1997年には9兆7000億円ありましたが2010年には5兆7700億円まで減少したことが主因と言われています。今回の震災復興を通じた建設会社に発注される事業費は巨額になるわけでピーク時のそれを上回るとしてもおかしくありません。

しかも公共事業以外に民間投資がこれに加わります。ある意味これは特需なのです。

が、一つだけ気になることがあります。この財源。一部の報道で消費税を3%上げる案がある、といわれています。仮にそれが真剣に検討されているとしたらそれはナンセンスそのものです。せっかくの特需を打ち消してしまうからです。

僕は国債発行でよいと思います。しかし日銀総裁は海外発行に強い懸念を示しています。その理由は債券価格の暴落(利回りの上昇)を生む可能性を懸念しているというものです。だから仮にそうなれば国内で消化させるという常套手段がその手法として考えられているようです。

が、日本の国債が巨額な海外資産に裏打ちされ、95%以上を国内で消化している上に震災という特殊要因であれば海外発行の余地は大いにあると思います。むしろヨーロッパやアメリカなどの国債に疑問符がつくようであれば日本の国債の入札に不安を持つ理由が僕にはわかりません。

日本の国債はいづれ海外で出さなくてはいけません。分かっているのに日銀総裁はその役目を負いたくないために先送りにしています。

僕は20年間に及ぶ下向き経済に「さよなら」をいうチャンスだと思っています。東北の被災地にスマートシティを作る発想があります。これなどはゼロスタートであるが故に出来る構想なのです。既存の街には出来ません。

また、第二首都移転計画が昔あり、その際、候補地として残っていたのが福島県阿武隈地区。僕はこの構想の一部だけでも復活させたらどうかと思います。福島県には経済のエンジンが必要です。阿武隈は新幹線もあり、海からは遠い平野です。

政府部門を地方都市に置くというのはカナダでは非常にポピュラー。税の一部門や移民局などは田舎町にあるのです。日本の場合すべて東京に集めることでリスクを背負っています。しかし、今回の震災で一極集中のリスクをまざまざと見せ付けられました。東北の再構築をきちんと計画していくと日本は素晴らしい飛躍と発展をするチャンスを作れると思います。

どうか現内閣がせっかくのチャンスをぶち壊すようなまねだけはしてもらいたくないと思います。それだけはお願いいたします。

・日本は勝ち組になれる? - 外から見る日本、見られる日本人(2011年4月20日)
・ここヘンJAPAN - 公式サイト



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