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原発事故で出荷制限や自粛に賠償 紛争審査会が1次指針

22.04.2011 共同通信
原発事故で出荷制限や自粛に賠償 紛争審査会が1次指針
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は22日、2回目の会合を開き、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を定める第1次指針案を提示した。農水産物の出荷制限や自粛による農家や漁業者の損害を賠償の対象にすることで一致。風評被害のうち、事故との関係が強いケースも賠償が必要との意見が大勢を占めた。

 避難生活の精神的苦痛も対象とする方向。1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故時に比べ賠償範囲を広げ、一段の被害者救済を目指す。28日の次回会合で1次指針をまとめる。

 原発事故は収束のめどが立たず、被害は深刻さが増している。放射性物質の観測データに基づき、政府が出荷制限したり、県などが出荷自粛を要請した野菜や魚の損害は「事故との関係がはっきりしている」と判断した。

 売り上げの減少分や廃棄費用を賠償対象にすることを指針に明示し、東電に賠償金の仮払いや早期の全額支払いを促す。

 審査会は、出荷制限されていない品目にもかかわらず、同じ産地という理由で売れなかった風評被害についても、「事故と密接な関係がある」(能見善久会長)とし、1次指針に盛り込む方向で検討する。

 避難生活に伴う精神的な苦痛も賠償することを了承。避難や屋内退避の指示を受けた30キロ圏内に加え、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された地域の住民を対象とする見通し。精神的損害はJCO臨界事故の際は認めなかった。

 対象区域内の住民に対しては、避難に伴う実費や宿泊費を支払う。(1)営業が困難になった事業者の損失(2)職場に出勤できない人の給与(3)健康被害(4)放射線量を調べる検査費用―などは東海村の事故時と同様に賠償する。

 東電は月内にも避難住民に1世帯当たり100万円、単身世帯には75万円の仮払いを始める。だが当面の生活資金の意味合いにとどまっており、審査会は1次指針を通じ追加支払いを求める。
2011/04/22 22:25 【共同通信】/47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201000811.html



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