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天下り経産省OB/北海道電常務も退任へ/癒着批判受け 逆に昇格の会社も

2011年05月01日09時21分 提供:しんぶん赤旗
天下り経産省OB/北海道電常務も退任へ/
癒着批判受け 逆に昇格の会社も

 経済産業省(旧通商産業省ふくむ)ОBが各電力会社役員に天下りしていることに批判が高まっていますが、北海道電力の山田範保常務(元通商政策局経済協力部長)が6月の株主総会で退任することが、30日までにわかりました。東京電力顧問を4月末で辞任した石田徹前資源エネルギー庁長官に続くもの。しかし、留任どころか、昇格させる電力会社もあり、引き続き監督官庁との癒着が問われています。
 この問題は、東電福島第1原発事故を受け、日本共産党の塩川鉄也議員が4月13日の衆院内閣委員会で取り上げ、所管官庁から所管する業界への天下りを禁止するよう要求。枝野幸男官房長官が18日の会見で、「国民が疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と表明していました。
 塩川議員の調べによると、10電力会社の役員に、のべ45人の経産省幹部が天下りしており、石田氏ら6人が在職中でした。
 各電力会社は4月27~28日に取締役会を開催、6月末の株主総会で承認を求める役員人事を決めています。
 本紙の調べによると、他の経産省出身の役員では、関西電力の迎陽一常務(元商務流通審議官)と、北陸電力の荒井行雄常務(元通産省→国土庁長官官房審議官)は留任。四国電力の中村進取締役(元原子力安全・保安院主席統括安全審査官)と、沖縄電力の遠藤正利取締役(元北海道通商産業局総務企画部長)は、それぞれ常務に昇格します。
 一方、青森県で大間原発を計画している電源開発(Jパワー)の藤冨正晴常務(元資源エネルギー庁長官官房審議官)は退任することになりました。
livedoorニュース http://news.livedoor.com/article/detail/5529278/

[民の声]2ch

ちゃんと会社の貢献に基づいた昇格ならいいけど、
ここ最近のこの手のニュースを見ると、変にかんぐりたくはなるね

共産党が活き活きしてるね

にしても、赤旗以外からこういう報道が出てこないのがな。
日本のマスコミは揃って糞すぎる

> 沖縄電力の
> 遠藤正利取締役(元北海道通商産業局総務企画部長)は、それぞれ常務に昇格します。
天下りの是非は置いとくとして、沖縄には原発ないから昇進は問題ないよね

キャリア官僚の天下りと、天下りを何回も繰り返し、その都度、高額な退職金を支給される
「渡り」については即時に禁止すべきである。
最短2年程度勤務し次の天下り先に転職する際に、いままでいた出身省庁所管の財団や独立
行政法人や株式会社などの「官僚植民地」から、数千万円から1億円の退職金をもらう。
それを何回も繰り返すのが「渡り」である。
渡りに伴う退職金は、出身省庁所管の財団や行政法人や株式会社などの官僚植民地の費用で
賄われているが、そもそも、それらの官僚植民地の収入の大半は国家予算である。
国家予算の執行は各省庁が行うが、それら省庁は自分の官僚植民地への補助金や事業費とし
て国民が納付した税金を支出しているのである。その総額は12兆円とも28兆円とも言わ
れており、膨大な金額をキャリア官僚が国民から搾取する手段となっている。
キャリア官僚はだいたい70~75歳まで雇用が保障されるのが慣例となっている。
単なる雇用保障ではない。個室・秘書・黒塗社用車の3点セット付の雇用保障である。
こういうムダ使い制度を維持したまま、財政難だ!だから消費税を増税だ!などと国民負担
を強いることは許されない。従い、増税前に公務員制度改革を行うのは必須なのだが、それ
に対して異常な抵抗をしているのがキャリア官僚の一人である谷人事院総裁だ。
そもそも官僚とは公僕であり、国民のために働くのが前提であるにも係らず唯我独尊、勝手
な振る舞いをしている。日本の政治家はだらしなく、あまりエラソーなことはいえないが、
卑しくも国民が選挙を通じて選んだ(ことになっている)行政の指揮命令権者だ。
その指揮命令権者の命令に対して臆面もなく反旗を翻しているのが、今の谷人事院総裁など
のキャリア官僚だ。まるで「関東軍の暴走」と同じではないか。関東軍を指揮していた軍事
官僚が国家意志とは別の勝手な判断で動いた結果が「亡国の始まり」ならば、今のキャリア
官僚が国民の意思とは別の勝手な行動を自己利益のためにするのも「亡国の始まり」である。
キャリア官僚は、出身省庁の蛸壺理屈のためではなく、オールジャパン意識で国家・国民の
ために働くべきなのだから、既得権を自ら放棄する決断し、国民からの信頼を取り戻せ。

共産党にはこれ以上議席はとって欲しくはないけど
議員や公務員の不正等の監視をする省庁を作って
そこの大臣をやって欲しいな
行き過ぎた監視にならないように大臣選出は
衆院議席数5以下の政党に限るみたいにして

危なくなると逃げるのみ
こんな奴を受入れた電力会社も、大変だったね。
でも、それに否応なしで金を払わされた我々の方が、もっと大変なんだよ。
補償、倍賞はOB迄遡って贖わせなければならない。

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
・発電会社を発電方式で再編する
・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・債務超過になるだろうから一時国有化
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済
これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。

本質的な問題は許認可なのに天下りという低脳が好む話題に置き換えて処理するマスコミは流石早稲田卒

役人に良識を求めることが
そもそもナンセンス。
恥を知らない人種なのである。

取りあえず退職金制度だけ変えろよ
使える奴は使うってのはそもそも問題ないし、
高給ってのも取りあえずは我慢するか。
使えない奴も含めてちょろっと移動して仕事しないで
数年でやめて高額な退職金ってのが問題で
まず退職金の所から手付けろ。

逃げ得許すな。徹底的に叩け

「天下り」による
官民の癒着により
安全対策が手抜きをされ
その結果が
今回の世界規模の放射能汚染を引き起こした
福島原発の大事故なら
やはり
「天下り」は根絶させるべきだと思う

退職金貰って別のとこへ行くだけ

原発族議員も、東電幹部も、天下り官僚も、全て犯罪者だろ?
何故逮捕しない?

戦犯会議みたいのがあればいいのに
この場合誰が裁けば良いのだろう??
自民も民主も官僚も東電も
全部洗いざらいして欲しい

税金で国有化したのなら、株式を新規発行して全部国民に配れ。
国が保有する必要はどこにもない。

まともなのが共産党だけとか、恐ろしい国だな。

やっぱ、世の中、学歴と権力とコネですw
なんだかんだで、世の中、楽勝っすw

やっぱり原発造ってるメーカーとかへも天下ってる奴居るのかな。

図々しいなw

>本紙の調べによると、他の経産省出身の役員では、関西電力の迎陽一常務(元商務流通
>審議官)と、北陸電力の荒井行雄常務(元通産省→国土庁長官官房審議官)は留任。
>四国電力の中村進取締役(元原子力安全・保安院主席統括安全審査官)と、沖縄電力の
>遠藤正利取締役(元北海道通商産業局総務企画部長)は、それぞれ常務に昇格します。

やはり日本中の電力会社が経産省と
仲良しなんだな



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